山形県 阿部憲明総合支庁長

県は2日、県最上総合支庁で1999～2002年度にかけて、物品納入業者にあらかじめ一定の代金を支払い、その後に必要に応じて物品を発注する「預け金」が発覚したと公表した。特定の部署で慣習として行われ、文房具代として少なくとも1230万円の預け金が存在していたという。預け金は公務に必要な物品の購入に充てられ、県の事務執行に使用されたことを確認。私的な流用はなかったとしている。

　問題を重視した県は今後、県競争入札参加資格者名簿に登載されている関係業種の全250社を対象に、預け金に関する調査を実施し、11月中に結果を取りまとめる方針。

　総務部の説明によると、預け金の存在が判明したのは県最上総合支庁建設総務課で、文房具を取り扱う県内の3社に対し、正確に分かっているだけで99年11月から03年3月までの間、約237万8000円を預け、その後に随時、必要な文房具を発注し、納入させていた。

　会計検査院が本年度、県を対象に実施した検査を前に、準備を進めていた今年4月に不正が発覚。その時点で、3社のうち2社に預けた公金はすべて文房具類の購入に充てられ、残る1社に154万9291円の残高があった。残金は県に対する返還手続きを進めている。

　物品納入は99年11月から07年5月までの間、3社合計で約1075万5000円の実績があり、残金と合わせ少なくとも1230万円以上の預け金があったことが分かった。99年11月以前については、資料がなく不明という。

　預け金として先払いする形態で同課が購入したのは▽コピー用紙、書類用ファイルなどの事務用品▽パソコン、デジタルカメラなどの事務機器▽机、いす、キャビネットなどの事務調度品－といった文房具類。

　県が06、07両年度に実施した独自の公金管理実態調査では、この預け金について職員からの申告がなく、今回初めて発覚した。預け金が発生した原因として、県は▽年度末で予算を使い切るという意識が強く働き、不要額を業者に預けた▽担当者間で不正が引き継がれ、申告しづらい職場環境にあった－などを挙げている。

　県は今後、職員の聴き取りをさらに進めて全容解明を目指すとともに、処分の是非について検討する。

　会計検査院が行った県の検査は03～07年度が対象で、その内容は今月中に公表される予定。今回の預け金は、検査院の指摘事項に含まれない見通しとなったため、この時期の公表となった。

阿部支庁長、管理職100人に訓示
　県最上総合支庁で預け金が明らかになったことを受け、阿部憲明支庁長は2日、同支庁講堂で課長補佐級以上の職員約100人に訓示した。

　阿部支庁長は「2006年度に行われた同様の調査の時に明らかにする責任があった。なぜ担当職員が上司に申告できなかったのか、私たち管理職が意識しなくてはならない」と述べた。また、「地域の方からおしかりを受けるだろうが、県のため、県民のために頑張っているとの自信を持ち、これからの仕事でそれを示していってほしい」と呼び掛けた。

県最上総合支庁の「預け金」が発覚し、陳謝する阿部憲明総合支庁長（中央）ら県幹部職員＝県庁
http://yamagata-np.jp/news/200911/03/kj_2009110300038.php

和歌山県 福祉保健部 北田佳秀部長

児童相談所に保護されている１４歳の児童にわいせつな行為をしたとして宿直補助員が逮捕された問題で、施設を管理する和歌山県はきょう３０日午前、県民への信頼を裏切ったことを謝罪するとともに再発防止に向け対応することを明らかにしました。

これは、きょう３０日宿直補助員が逮捕されたのを受け、県福祉保健部長の北田佳秀部長らが担当の幹部職員が会見して明らかにしました。北田部長は職務遂行中に県民の信頼を裏切るような行為があり、遺憾に思うと再発防止に努める姿勢を明らかにしました。今回の事件で児童福祉法違反容疑で逮捕された県子ども・女性・障害者センターの宿直補助員大庭佑介容疑者２２歳は、今年８月に非常勤職員として採用され、事件までに１２回専門の職員とともに２人体制で保護されている子どもの指導や世話に当たっていました。

事件当日は、保護されている男女の９人のうち２人の男子が新型インフルエンザに感染したため女子が普段使っている部屋に隔離し、女子３人は離れの部屋に移動して就寝させていました。大庭容疑者は施設の指示で普段と違い臨時で女子の部屋の見回りを担当していました。施設では今回の事件を受け、臨時の対応が必要な場合には３人体制にするなどの再発防止に努めるとしています。

被害を受けた生徒は事件の２日前に保護され、この非常勤職員はその日初めて被害生徒を担当したと言うことです。その後同じ部屋の児童が書いたメモがきっかけで事件が判明しました。この補助員の通う和歌山大学は今回の事件についてが本当であれば誠に遺憾で深くお詫びします。まじめでおとなしい学生で、普通の学生だったとコメントしています
http://www.wbs.co.jp/news.html?p=6112

日本ポリウレタン工業 利光本部長

周南市開成町の化学メーカー「日本ポリウレタン工業」南陽本部で２１日に起きた化学物質トルエンジアミン（ＴＤＡ）の漏出事故で、同社は３０日、市環境審議会に、周辺の車両や洗濯物が汚れるなどの被害６４９件（２８日現在）を確認したと報告した。近隣の約４５００世帯に謝罪文を配布。補償についても応じるという。

　報告によると、事故は、ＴＤＡの配管内を確認するガラス製ののぞき窓が割れ、１２５キロのＴＤＡがプラント内や大気中に流出した。原因については、「ＴＤＡのアルカリ腐食でガラスが薄くなって割れたと推定される」と説明した。

　事故があったプラントは、１９９９年に建設されて以降、配管ののぞき窓を一度も点検していなかったという。事故後、全プラントののぞき窓を点検し、薄くなったガラスを交換し、再発防止策として、２年ごとに点検するようチェック態勢を見直したという。

　また、消防への通報が発生から５時間半遅れたことに対し、審議会の委員から「常識からすれば異常」との批判が出て、同社は「通報体制が機能していなかった。職員の再教育を徹底する」と釈明した。

　同社の利光誠本部長は「被害が周辺地域に及ぶというあってはならない事故。被害に遭われた方に誠に申し訳なく、誠心誠意対応したい」と陳謝した。

陳謝する日本ポリウレタン工業南陽本部の利光本部長（左端）ら

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20091030-OYT8T01367.htm

九州乳業 江川清一社長

　九州乳業（九乳、本社・大分市）が出荷した牛乳に品質劣化の可能性があるとして、２度にわたって自主回収していた問題で、九乳は２９日に大分県庁で会見を開き、３０日から学校給食向けなど自社ブランド商品の製造・販売を再開すると発表した。しかし、殺菌後の牛乳を貯蔵タンクに移す際のバルブのパッキンを内規通り交換していなかったことが判明。ずさんな管理のあったことを当初は公表しようとしなかった。

　会見冒頭、江川清一社長が「消費者や得意先、酪農家に対して大変なご迷惑をお掛けした」として陳謝。その上で、牛乳・乳製品の生産ラインを休止して実施した緊急点検により、問題の原因を特定し、第三者機関による検査で製品の安全性を確認できたと説明。製造を再開するとした。
　しかし、原因に関して「予想できないパッキンの変形があった」などと説明するにとどまり、その後の記者からの指摘で、６カ月と定められた交換を１０カ月間していなかったことを認めた。
　九乳は私的整理により抜本的な経営再建を目指しており、６月から役員を一新して新体制で経営に臨んでいる。景気後退などによる消費不振に加え、今回の回収問題が経営再建に悪影響を及ぼす可能性も出てきた。

記者会見の冒頭で頭を下げる、江川清一社長（中央）、工藤淳宜品質保証部長（左）ら関係者＝２９日午前、県庁

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_125679425379.html

佐賀市 大西副市長

　佐賀市の川副・東与賀清掃センターの職員が手数料を払わずに家庭ごみを持ち込んだり、家電製品などを無断で持ち帰っていた問題で、市は２９日、新たに職員３人と嘱託職員４人が不正行為をしていたと発表した。既に認めていた元市課長で６０代の嘱託職員を解職するなど関係者１１人を処分した。
　市によると「今夏までの約１年間で、ごみ持ち込み約１５０回、持ち帰り約１８０回」という内容の内部告発が９月にあり、指摘された８人を調査。全員が数回から十数回の不正を認めた。休職者を除く当時のセンター勤務者全員が不正を繰り返していた。

　解職以外の処分は、職員２人を戒告、職員１人と嘱託職員４人を文書による厳重注意とし、管理監督責任を怠ったとして循環型社会推進課長を文書で、同課参事２人は口頭で厳重注意した。今後、不正の回数を確定させ、通常料金の５倍の過料を請求する方針。

　会見した大西憲司副市長は「これくらいならいいという甘い気持ちがあった。二度と起きないよう服務規律の確保に努める」と謝罪した。

職員が家庭ごみをタダで捨てるなどした不正行為に対し謝罪する大西副市長（中）ら＝佐賀市役所
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1460854.article.html

防衛省 榛葉副防衛相

　護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船の関門海峡での衝突事故から一夜明けた２８日朝、榛葉賀津也副防衛相が事故現場となった北九州市門司区の門司港西海岸を訪れ、「くらま」の損傷状況を視察したほか、同市の北橋健治市長と面会し陳謝した。

　視察後、榛葉副防衛相は「レーダーなどで検証できるはずで、防衛省も協力する」と述べ、防衛省の危機管理については「（事故発生約３０分後の）午後８時半には防衛省に入れた。今回の情報伝達や危機管理の対応は早かった」と語った。０８年２月のイージス艦「あたご」の衝突事故で、当時の石破茂防衛相が登庁したのは発生から約３時間後だった。

　榛葉副防衛相はその後、北九州市役所を訪れ、北橋市長に事故の概要を報告するとともに、謝罪した。

　会談後、榛葉副防衛相は記者団に「海保の調べをよく見守り、事故原因の究明を急ぎたい」と説明した。

　　護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船の関門海峡での衝突事故から一夜明けた２８日朝、榛葉賀津也副防衛相が事故現場となった北九州市門司区の門司港西海岸を訪れ、「くらま」の損傷状況を視察したほか、同市の北橋健治市長と面会し陳謝した。

　視察後、榛葉副防衛相は「レーダーなどで検証できるはずで、防衛省も協力する」と述べ、防衛省の危機管理については「（事故発生約３０分後の）午後８時半には防衛省に入れた。今回の情報伝達や危機管理の対応は早かった」と語った。０８年２月のイージス艦「あたご」の衝突事故で、当時の石破茂防衛相が登庁したのは発生から約３時間後だった。

　榛葉副防衛相はその後、北九州市役所を訪れ、北橋市長に事故の概要を報告するとともに、謝罪した。

　会談後、榛葉副防衛相は記者団に「海保の調べをよく見守り、事故原因の究明を急ぎたい」と説明した。

　榛葉副防衛相はさらに福岡県庁も訪問。麻生渡知事に事故の状況を説明すると共に「県民の皆様に大変なご心配をおかけしました」と陳謝したはさらに福岡県庁も訪問。麻生渡知事に事故の状況を説明すると共に「県民の皆様に大変なご心配をおかけしました」と陳謝した

北橋健治・北九州市長（右）に陳謝する榛葉賀津也・副防衛相（左）＝北九州市役所で２００９年１０月２８日午前９時３分、

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091028k0000e040051000c.html?link_id=RAH03

京都外大 久保哲男副学長

　覚せい剤取締法違反容疑で学生２人が逮捕された京都外大は２８日、会見を開き、久保哲男副学長らが「薬物乱用防止の注意喚起に努めていた中での事件で大変遺憾。みなさんや学生に心配をかけ申し訳ない」と謝罪した。

　大学によると２人は英米語学科の学生で、２００６年４月に入学。２年の杉田容疑者は単位不足で２年にわたり留年していると明かしたが、出席状況などの詳細は「分からない」とした。処分は「本人に面会して事実確認してから学生指導委員会、教授会で決める」とした。

　京都外大は、京都の学生の大麻不法所持が問題になった昨年から、薬物の人体への影響を説明したホームページの開設や講演会、新入生向けのオリエンテーションなどを行ってきたという。辻淺夫学生部長は「指導が浸透していたかは疑問が残る。力が及ばなかった」と述べ、新たな再発防止策を検討する。

学生の逮捕を受け　謝罪する久保副学長（右から２人目）ら関係者（２８日午後７時半、京都市右京区・京都外国語大学）

秋田県県東京アンテナショップ「あきた美彩館」 菊地平七社長

　県の東京アンテナショップ「あきた美彩館」内の「ダイニングはな小町」の食中毒問題で、運営を委託されている「エクセルコーポレーション」（にかほ市）が２７日、会見し、「県のアンテナショップを運営する意識が甘かった」と謝罪した。同社の菊地平七社長は今回の責任をとるため、辞任する考えを示した。
　同社の菊地孝一専務は会見で、卵の割り足しや比内地鶏卵の割合について説明。２月に親子丼を発売した当初は比内地鶏卵だけを使っていたが、関東の客の味覚に合わせようと、１週間たったころから他の卵を混ぜ始めたという。
　その後、４カ月間は親子丼に７割ほどの比内地鶏卵が使われたとみられるが、人気が高まり始めた６月ごろから比内地鶏卵の割合が減り、７～８月には２割程度しか使われていなかったとみられる。同店の坂井国博料理長は「比内地鶏は肉がメーンで卵は脇役という意識があり、卵への認識が薄かった」と話した。
　材料やレシピの管理について、本社は現場に任せていたといい、発覚まで割り置きなどの実態を把握していなかった。本社は「卵がなければ売り切れで構わない」と指導していたが、現場に浸透していなかったという。
　今後の業務委託について同社は「再度（運営を）させて頂きたいと言える立場にない」とし、県の判断を待ちたいとした。

謝罪する菊地平七社長（手前）＝県庁
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000910280004

仙台国税局 加藤正衛国税広報広聴室長

　所得税の修正申告に伴う加算税業務を怠った上、決裁印を偽造して適正処理を装ったなどとして、仙台国税局は23日、本県の税務署に勤務していた男性上席国税徴収官（40）を懲戒処分（停職3カ月）にした。男性徴収官は「職場に迷惑を掛けた」として同日付で辞職。国税庁の内部調査に対し「処理が間に合わず、怒られると思った」などと事実関係を認めたという。

　同局によると、男性徴収官は2007年7月～09年6月の間、上席国税調査官として税務署の個人課税部門に勤務。加算税の賦課決定や所得税減額申請に伴う還付などの事務処理38件分（計約215万円）の処理を放置するなどした。

　さらに、納税者名など個人情報が含まれる書類を無断で自宅に持ち帰り、カラーコピーで決裁印を偽造するなどして適正処理を装った。加算税の賦課決定通知書も納税者に送付しなかったとしている。

　同局の説明では、ことし7月下旬、同僚が税務署内でカラーコピーを見つけて発覚。男性徴収官は当初、「ちゃんと処理したが、お茶をこぼしたのでコピーを張った」と説明。この時点では指導にとどめていたが、9月上旬に新たな偽造書類が見つかり、内部調査を行ったという。

　山形市の県庁で23日、仙台国税局が記者会見を開き、概要を説明。加藤正衛国税広報広聴室長が陳謝し「適正な事務処理について、さらなる徹底を図る」などとした。勤務先の税務署名については「個人が特定される」などと明らかにしなかった。同局は「税務上の損害はなく、刑事告発はしない」としている。


税務署職員の懲戒処分を発表し、陳謝する仙台国税局の加藤正衛国税広報広聴室長（左）ら＝山形市・県庁
http://yamagata-np.jp/news/200910/24/kj_2009102400448.php

京都大 八木紀一郎・経済学部長、西村周三・副学長

　覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで大阪府警高槻署に逮捕された吉岡風志容疑者（28）が通う京都大（京都市左京区）では、今年２月にも薬物所持の疑いで学生が逮捕されたばかり。大学が再発防止に取り組む最中だけに、関係者は「指導の徹底を図ったが十分でなかった」と声を落とした。

　23日夕、同大学キャンパスで西村周三副学長や大西珠枝副学長が会見し「再びこのような事件が起こって遺憾」と頭を下げた。大学によると今月９日、逮捕事実を把握した。

　同大学では、２月に大麻取締法違反（所持）で学生が逮捕され、メールやゼミを通じて全学生に薬物防止を指導する「ローラー作戦」を展開していた。しかし、吉岡容疑者はゼミに所属しておらず、指導が伝わっていたか確認できないという。

　西村副学長は「教員からの直接指導をさらに徹底したい」と、対策を強化する構え。来年度からは、新入生を対象に薬物防止の初年度教育を始める。

　逮捕を聞いた学生の間には驚きと冷静な反応が交錯した。経済学研究科修士課程２年の男子学生（25）は「京大の学生でも薬物をやっているのでは、といううわさを聞くことがある。京都でも手に入ると聞くし…」。

　経済学部３年の女子学生（20）は「覚せい剤は、のりピーの事件で話題にしていたけど、まさか同じ学部の学生が捕まるとは」と驚き、大学の薬物指導については「印象に残っていない」と話した。

学生が覚せい剤所持の疑いで逮捕され、会見の冒頭で頭を下げる（手前から）八木紀一郎・経済学部長、西村周三・副学長ら（０９年１０月２３日午後６時、京都市左京区・京都大）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009102300222&genre=C1&area=K00