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2008年10月31日 (金)

「エムケイグループ

首都圏を中心におよそ30の保育施設を運営する会社が経営に行き詰まり、すべての保育施設が突然、閉鎖されました。

 保育園や学童保育施設を1日から閉鎖したのは、東京・豊島区に本社のある「エムケイグループ」です。

 「エムケイグループ」は「ハッピースマイル」の名前で東京や埼玉などに29の保育施設を展開し、あわせて376人の園児が通っていましたが、資金繰りの悪化などからすべての保育施設の閉鎖を決めたということです。

 「スタッフはじめ、お父さんやお母さんにおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。きちんと最後の最後まで責任持って対応しますので」(エムケイグループ 初見司 副社長)
08103102

http://news.tbs.co.jp/20081101/newseye/tbs_newseye3983884.html

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大成建設 土木本部

 ゼネコン大手の大成建設(東京都新宿区)は31日、圏央道の橋脚基礎工事で、施工ミス部分の数値を改ざんして発注者の国土交通省横浜国道事務所に報告したと発表した。社内調査では強度に問題はないと判断したが、国道事務所は詳細な調査を指示した。

 両者の発表によると神奈川県寒川町の一部区間(約600メートル)で、鉄筋コンクリート製のくい108本(長さ約30~40メートル)のうち16本の鉄筋を設計図より最大17センチ浅い位置に設置。設計図通りに施工したように装い、現場を写真撮影する際に黒板などに記入する数値を改ざんしていた。小林将志・大成建設土木本部長は会見で「あってはならないこと」と陳謝した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081101ddm041040063000c.html

08103006

小林 将志

大成建設(株)常務役員国際事業本部副事業本部長兼国際土木支店長

http://www.jsce.or.jp/outline/director/director2006.html

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阿久根市 上野食品

農林水産省は31日、中国産タケノコを使った加工品を「鹿児島県産」などと偽って販売したとして、阿久根市の「上野食品」(上野光二社長)に日本農林規格(JAS)法に基づく是正指示を出した。偽装された加工品は県内外の量販店など142社に販売していたという。
 同日夕に記者会見した餅越勝志専務は「仕入れが少ない中で注文を多数受けていたため、中国産を混ぜてしまった。農家に迷惑をかけ、非常に申し訳ない」と謝罪し、病気療養中の上野社長とともに退任する意向を示した。

2008103101

会見で謝罪する餅越勝志専務

http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13505

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2008年10月30日 (木)

神奈川県立神田高校渕野辰雄校長

 神奈川県平塚市の県立神田高校(渕野辰雄校長)が2004、05、07年度に実施した入学試験で、学力テストなどの点数では合格圏内だったのに、服装や態度などから「生徒指導が困難」として、22人を不合格にしていたことがわかった。

 県教育委員会は、希望者を入学させるとし、他の県立高校についても調査する。

 県教委の発表によると、願書受付時や入試当日に、服装や髪形、態度を担当教員がメモにして提出。「つめが長い」「胸のボタンが開いている」「まゆをそっている」などの報告があった受験生の中から不合格者を決めていた。

 04年、05年度はいずれも6人、07年度は10人だった。07年度実施の前期試験では、内申書と面接の合計点が合格者57人中、16番だった受験生らが不合格となったという。

 同校は以前、中退者が年間100人を超えるなど、定員割れが続いていたが、04年度に近隣の高校と統合されることが発表されて以降、入試倍率が上昇。前任の校長が「新学校に生徒指導が難しい生徒を入学させたくない」と発案した。06年度にいったん中断したが、翌07年度に再開した。今年7月に県の内部通報窓口に情報提供があり、発覚した。

 記者会見した渕野校長は「先生方の生徒指導の負担軽減とまじめな子をとっていきたいという気持ちがあった。大変申し訳ない」と陳謝した。

08102902

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081029/CK2008102902000095.html?ref=rank

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20081029-OYT8T00193.htm

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京都府 山田啓二知事

 京都府の山田啓二知事は30日、府庁(京都市上京区)で緊急記者会見し、中丹広域振興局(舞鶴市)で裏金づくりが判明し、少なくとも2000年から8年間、同振興局で隠ぺいされてきた、と発表した。裏金は、局長らの交際費にあたる報償費を不正に会計処理して捻出(ねんしゅつ)していた。

 山田知事は「裏金が表に出ないままになっていたことを深く反省している。府民に心からおわびしたい。裏金づくりは公文書偽造であり、早急に調査をし、すべてのうみを出したい」と謝罪した。

08103002

府庁内の経理で裏金が発覚し、会見で謝罪する山田知事(30日午後6時半、京都市上京区・府庁)

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慶応義塾大学

慶応義塾大学のキャンパス内で大麻を売買したなどとして、学生2人が神奈川県警に逮捕された事件で、慶大の森征一常任理事(65)らが30日、東京都港区の三田キャンパスで記者会見し、04年以降に大学院生や学生計5人が大麻取締法違反容疑で逮捕されていたことを明らかにした。大学側は不起訴処分となった1人を除き、1人を退学、3人を無期停学の処分にしたという。

 会見には、塩沢修平経済学部長と清家篤商学部長が同席。森理事は冒頭、「お騒がせして大変申し訳なく思っております」と謝罪した。そのうえで、▽04年1人▽05年2人▽06年1人▽07年1人--の計5人が逮捕されたと説明。ただ、学内での大麻売買については「全く知らなかった」と釈明した。

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会見で謝罪する(手前から)塩沢修平経済学部長、清家篤商学部長ら=東京都港区の慶應義塾大学三田キャンパスで2008年10月30日

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081031k0000m040113000c.html

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2008年10月29日 (水)

東横イン 重田訓矩社長 西田憲正前社長

 松江市朝日町の「東横イン松江駅前」で今年5月、地下室に投棄された建築廃材から硫化水素が発生した問題で、投棄を容認したとして、島根県警が廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで「東横イン」(東京)前社長の西田憲正容疑者(62)を逮捕したことを受け、同社の重田訓矩社長は29日、松江市朝日町の松江テルサで会見し「公共性が高い施設のホテルで、あってはならないこと。誠に申し訳ありません」と陳謝した。

081029007

前社長の逮捕を受け、記者会見で謝罪する東横インの重田訓矩社長

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081029/crm0810292004036-n1.htm

08102908

西田憲正容疑者 2006/02/06

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20060206/127398/

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掛川市中央消防署

掛川市中央消防署の男性救助隊長(36)が28日未明、島田市内で自家用車を酒気帯び運転し、物損事故を起こした問題で、掛川市と同市消防本部は29日午前、市役所で会見し、救助隊長を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。消防長ら上司4人も文書と口頭で注意処分にした。会見で戸塚進也市長と消防長が謝罪した。

08092906

謝罪する戸塚市長(左)と岡山消防長(左から2人目)

http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081029000000000069.htm

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エキスポランド 清水忠一社長

2007年5月、20人が死傷するジェットコースター事故があった大阪の「エキスポランド」が、自主再建を断念し、民事再生法の適用を申請した。
エキスポランドは、29日午前の会見で、「多大なるご迷惑をおかけすることになりましたことに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。本当に、申し訳ございません」と謝罪した。
エキスポランドは、事故後、いったん営業を再開したものの、利用客が激減し、2007年12月に再び一時閉園となっていた。
また、事故当時の幹部2人が、業務上過失致死傷の罪に問われ、公判中となっている。
会見で、清水忠一社長は、民事再生法の適用を申請したことを明らかにし、事故によるイメージ悪化の影響で、支援企業が見つからず、回復のめどが立たなかったと説明した。
エキスポランドは今後、ジェットコースターなどがないファミリータイプの遊園地として再生を図っていく方針。
08102904

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静岡空港石川嘉延 静岡県知事

石川嘉延知事は29日の県議会全員協議会で、静岡空港西側の私有地に航空法の制限を超える高さの立ち木などが残る問題の対応策を説明した。来年3月に予定していた開港を断念し、2500メートルで整備した滑走路を、暫定的に2200メートルに短縮して運用する工事を行うため、完成予定期日(11月1日)を来年3月に変更する申請を29日午後行うと報告。開港時期を延期する方針を表明した。新たな開港時期は「本日段階で、最も遅い場合でも来年7月と見込んでいる」と述べた。 石川知事は「(滑走路の短縮運用に伴う)航空灯火の追加工事や完成検査などの物理的・時間的制約要因から、平成21年3月の開港は断念せざるを得ない」とした上で、「円滑な開港に支障が生ずるという事態に立ち至ったことについて、県民に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。

20080929

立ち木問題への対応策を県議会に説明する石川知事

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081029000000000066

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中国電力 島根原発 山下社長

 中国電力の島根原発2号機のプルサーマル計画で、中電の山下隆社長が29日、国の計画許可後初めて溝口知事や松浦正敬・松江市長を訪ね、2010年度の導入に理解を求めた。今後は松江市と県の事前了解が最大の焦点となるが、耐震安全性や使用済み燃料の行方など不透明な部分も多く、県民の理解を得るまでには曲折がありそうだ。

 プルサーマル計画では、使用済み核燃料を再処理して回収されるプルトニウムを加工し、燃料として原発で再利用する。

 松江市は2006年10月に中電がプルサーマル計画を国に申請する際、中電に▽耐震安全性▽使用済みウラン燃料の処理方法▽MOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料の品質管理――など7項目の質問を出した。しかし、回答はいまだに中電から示されておらず、28日に国の許可が出たことを報告に来た中電担当者に対し、松浦市長は「今日、報告と一緒に回答を持って来られると思っていた。回答が出ない限り、国が許可をしても判断できない」と不満をもらした。

 知事と面談した山下社長は「松江市の質問にまだ回答できておらず、申し訳ない」と謝罪する一方で「耐震安全性については誠心誠意対応してきた」と理解を求めた。また、燃料の再加工などの契約を現時点から進めなければ、10年度の事業開始に間に合わないが、「県と市から事前了解が出る前に契約を結ぶことはない」と明言した。

 プルサーマル計画に反対する松江市の市民グループ「島根原発増設反対運動」の芦原康江代表は「使用済み燃料の行き場がまだ決まっておらず、島根が核のゴミ捨て場になりかねない。耐震安全性も、国の審査にこれほど時間がかかっているのは安全性が保証されていない証し」と批判。「市民を危険にさらす計画は取りやめてほしい」と訴えた。

08102903

溝口知事(左端)にプルサーマル計画の許可について説明する山下社長(左から2人目、県庁で)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20081029-OYT8T00834.htm

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福井県司法書士会

 福井家裁から成年後見人に選任された福井市内の司法書士が、被後見人の預金を一時的に無断借用していた問題で、県司法書士会は29日記者会見し、事実関係を認めた上で「成年後見制度への信頼を裏切る行為」として謝罪した。

 この司法書士は2003年、鯖江市内の女性の成年後見人に選任された。女性が今年8月、84歳で亡くなり、親族が返還された通帳を確認したところ、07年8月に295万円が支出され、今年1月までに2回に分けて全額が返却されていたことが判明した。

 同会は、本紙の取材で28日夕に事態を知り、29日午前にこの司法書士を同市春山1丁目の同会事務所に呼んで事情を聴いた。司法書士は事実関係を大筋で認め、反省の言葉を述べていたという。

08102901

成年後見人の司法書士による預金の無断借用が発覚し、記者会見する県司法書士会の中川副会長(中央)ら

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5465

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2008年10月28日 (火)

栃木県 福田富一知事 

二〇〇二-〇六年度に県が実施した国庫補助事業の事務費支出をめぐり県が会計検査院から計約九百八十四万円の不適切な会計処理を指摘された問題で、福田富一知事は二十八日の定例記者会見で「指摘は誠に遺憾であり、県民に対し深くおわびします」と述べた。ただ「裏金や目的外使用は一切ない」と強調した。一方、県が〇七年度分を独自調査することについて福田知事は、近く庁内調査委員会を立ち上げ調査結果を年内にも公表する考えを示した。

08102801

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20081028/69459

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2008年10月25日 (土)

伊藤ハム東京工場

 大手食肉加工メーカー「伊藤ハム」(兵庫県西宮市)は25日、東京工場(千葉県柏市)で使用する地下水から、基準値を上回る有害なシアン化合物が検出され、商品に混入した恐れがあり、ウインナーとピザ13品目計194万点を自主回収すると発表した。

 同社は地下水の汚染の判明後も保健所に届けず、ひと月近くも製品を出荷し続けた。

 同社によると、同工場は3本の井戸から地下水を取り、商品や機械の冷却に使用しているが、うち2本から水質基準(1リットル当たり0・01ミリ・グラム)の最大3倍のシアン化合物が見つかった。同社は「人体に影響ない」としている。

081025

製品の自主回収を発表し、頭を下げる伊藤ハムの山田専務(左から2人目)ら。手前は回収されるウインナーソーセージ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081025-OYT1T00555.htm

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2008年10月24日 (金)

 久喜市のスーパーがタレント田中義剛さん経営の「花畑牧場」(北海道中礼内村)の人気商品と説明して、別の生キャラメルを販売した問題で、スーパーを展開する「ショッピングひまわり」の山崎輝光社長が「卸会社は正規な商品で、間違いないと言っている」(24日深夜の会見)と強調したことを受け、商品を納めた卸会社「ユウキヤ」(東京都練馬区)は25日、「言っていない」と説明。「ユウキヤ」の橋本信一社長は同日午後、北葛飾郡鷲宮町で山崎社長と会談し、双方が社内で経緯を検証することになった。県警は不正競争防止法違反容疑で捜査。双方から事情を聴いている。

 「ユウキヤ」は25日午前、取材に対し「仕入れ担当者に事情を聴いたが、『そのようなことは言っていない』と言っている」と説明。食い違いが生じたが、「会社の立場としては、言った言わないの話だから、現時点では何とも言えない。ひまわりさんに対して事実確認をしなくてはいけない」とした。

 橋本社長は同日午後の会談後、報道陣に「うちの仕入れ担当者が勘違いしている可能性がある。メラミン混入で迷惑を掛けているのは事実。きょうは謝罪に来た」と説明した。

 一方、ユウキヤに商品を卸した東京都世田谷区の会社はこの日、「北海道小樽市の会社が製造した生キャラメルをユウキヤに売った。中国産の原料は使っていないと聞いている」と説明した。

 ひまわりは、仕入れた生キャラメルを十個ずつパックに包装し販売。「花畑牧場から直送された。同じ物を安く提供できるようになった」とPRしていた。一方、花畑牧場は販売された商品が「当社のものでない」とするコメントを出し、ひまわりを9月に同容疑で刑事告訴していたと発表した。

081022401

販売した「生キャラメル」からメラミンが検出され、記者会見で陳謝する「ショッピングひまわり」の山崎輝光社長

http://www.saitama-np.co.jp/news10/26/05x.html

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2008年10月21日 (火)

群馬県 大沢正明知事

会計検査院が群馬県を含む十二道府県の不正経理を指摘した問題で、大沢正明知事は二十日の定例会見で「不適切な会計処理があったことは誠に遺憾で残念。県民におわびしなければならない」と謝罪した。一方、愛知県で発覚した裏金づくりのような悪質行為については「そうした事例はなかった」と否定した。

08102103

会見で「不適切な会計処理があった」と謝罪する大沢知事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081021/CK2008102102000135.html

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青森県 土整備部 農林水産部

 会計検査院が国庫補助事業で本県を含む12道府県の不正経理を指摘した問題で、県は20日、指摘された不正経理の総額が2511万円に上ることを明らかにした。補助事業と関係のないデジタルカメラを購入したり、臨時職員の賃金に充てたりなどしていた。私的着服や裏金づくり、発注を装って業者に資金をプールさせる「預け」といった不正は確認されていない。県は「事務執行に誤りがあった」と認めたが、意図的な流用は否定。指摘された一部については検査院との見解の相違を主張している。

 県庁で記者会見した県土整備、農林水産の両部によると、検査院の調査は今年二月、二〇〇二―〇六年度の国土交通省、農林水産省が支出した補助事業の事務費(物品購入の需用費、賃金、旅費)を対象に行われた。
 その結果、指摘された不正経理の補助金相当額は、県土整備部が二千三十四万円、農林水産部が四百七十七万円。両部合わせた総額の約六割の千五百四十七万円は旅費で、外部団体が主催した講習会や研修会に国庫補助金で職員を派遣するなどしていた。検査院は、県単独事業費で支払うべきで補助金にそぐわないと指摘したが、両部は会見で、うち六百万円程度については「補助事業の目的に合致している」と主張。両省や検査院に県側の考えを訴えるとともに、使途基準の明確化を求めていく考えだ。

082102

会見で陳謝する県土整備部と農林水産部の幹部

http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/10/3965.html

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2008年10月18日 (土)

愛知県

 国補助事業をめぐる12道府県の補助金の不正経理は総額約5億5000万円に上ることが18日、会計検査院の調べで分かった。不正額が最多の約1億3000万円だった愛知県は、県単独事業も含め3億円の不正を認めた。

08101802

不正経理問題で記者会見し、冒頭頭を下げる愛知県の幹部=18日夕、愛知県庁

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008101801000650.htm

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不正経理を認め記者会見で謝罪する愛知県の(左から)永田農林水産部長、湯山建設部長ら

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081018-OYT1T00824.htm?from=navr

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岩手県、高前田寿幸農林水産部長

 会計検査院から不正経理を指摘された岩手県は18日夜、高前田寿幸農林水産部長らが記者会見し、不正経理の総額は約1億1500万円と発表した。職員が私的流用したり、使途不明金はないとした上で「現在は不適切な経理処理はない」と説明した。

 岩手県によると、不正は平成14~18年度にかけて農林水産部と県土整備部で見つかった。不正総額のうち6900万円は事務用品の購入などに使われ、県は「県費支出を抑えるため不適正な経理を行った」としている。事務費を業者に預ける「預け」の累計額は約2000万円だった。

 賃金と旅費の一部については、県と国で補助対象基準について見解の相違があるとしている。

08101801

不正経理問題で記者会見、謝罪する岩手県の幹部

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081018/crm0810182345018-n1.htm

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2008年10月 6日 (月)

JR西日本 山崎正夫社長 佐々木隆之副社長

 乗客106人が死亡した平成17年4月のJR福知山線脱線事故で、神戸地検が今週末にも、JR西日本の山崎正夫社長(65)から事情聴取を始めることが6日、わかった。兵庫県警は山崎社長について、刑事責任を問う余地があるとして「相当処分」の意見を付けて業務上過失致死傷容疑で書類送検しており、地検は聴取を重ねて起訴の可否を判断するとみられる。

2008100601

福知山線脱線事故で書類送検されたことを受け会見、冒頭で頭を下げるJR西日本の山崎正夫社長(左)と佐々木隆之副社長(右)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081006/dst0810061146004-n1.htm

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和歌山県 旧美里町(現・紀美野町)

 旧美里町(現・紀美野町)の裏金による県職員への官官接待問題で、県は6日、職員91人の処分とともに、関係職員への聞き取り調査などの結果を発表した。接待との認識の有無を尋ねたところ、「業者は駄目だが、市町村は利害関係が薄いと思っていた」などと回答した職員もおり、認識の甘さが明らかになった。

接待を受けた職員が、旧美里町に対して職務上の便宜供与がなかったかについても聞き取り調査を実施。その結果、「調査した限りでは該当する事例は見当たらなかった」としている。

 中野光雄・県監察査察監は「職員の間に市町村も利害関係者という認識が浸透しておらず、よく分からない割引券などを利用してしまった脇の甘さも原因」と陳謝した。

2008100603

県職員の処分を発表し、陳謝する中野・県監察査察監(左、県庁で)

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2008年10月 5日 (日)

「ゲートウェイ21」 福井伴昌社長

経営破たんした海外留学仲介会社「ゲートウェイ21」(東京)が5日、留学予定者ら債権者を対象にした説明会を都内で開いた。福井伴昌社長が冒頭で謝罪、今後の対応を説明したが、参加者からは「納得いかない」「金返せ」「詐欺だ」などと厳しい発言が相次ぎ、関係者は「申し訳ない」と繰り返した。

 ゲート社は説明会開催の案内を2000通近く発送したが、用意したのは約250席の会場。入りきれない債権者数百人が路上にあふれ、立ち席も含め急きょ2回に分けて開催した。東京以外での説明会は予定していないという。

 ゲート社は1日、東京地裁に破産を申し立てており、代理人弁護士によると、負債総額は約12億9000万円。留学予定者約1300人が支払った前払い金計約9億5000万円の返還はほとんど見込めないという。既に留学している約1000人も、同社から渡航先への支払いが滞っており、留学を継続できない事態が想定される。

2008100501

債権者を対象にした説明会の冒頭、謝罪する海外留学仲介会社「ゲートウェイ21」の福井伴昌社長

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100501000449.html

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2008年10月 4日 (土)

エヌエス・インターナショナル (大阪市淀川区)

中国製のチョコレート菓子「チョコピローズ」から有害物質メラミンが検出された問題で、輸入した食品会社「エヌエス・インターナショナル」(大阪市淀川区)は4日、中国の同じ工場で製造されたほかの3商品も自主回収すると発表した。外林久忠会長は記者会見で「消費者や小売店に多大なご迷惑を掛け、申し訳ない」と陳謝した。

 自主回収するのは「コーンチュールチョコレートクリーム」「ポテトチップス濃厚わさび醤油味」「チップスコーン」の3商品。いずれも全国で販売されている。健康被害の報告はないという。

 同社によると、製造したのは上海の菓子メーカー「上好佳」で、資本関係はない。2004年10月以降順次、輸入を始めた。

2008100402

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081004AT5C0401Q04102008.html

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札幌市 上田文雄市長 北海道中央バス 平尾一彌社長

幌市内のバス9路線の撤退問題で、札幌市と北海道中央バス(小樽市)が住民らに経緯と今後の対応を話す住民説明会が4日、白石区内の2か所で行われた。上田文雄市長と平尾一彌社長は「皆さんに心配をおかけしたことをおわびする」とそれぞれ陳謝したが、住民からは「事態が二転三転したのは市の判断ミス」などと、市への批判が相次いだ。

 上田市長と平尾社長が住民の前で説明するのは初めて。説明会は、市民団体が意見交換会の開催を求めていたこともあり実現した。

 北白石地区センターで開かれた最初の説明会では冒頭、市長がバス問題で混乱を招いたことを陳謝。続いて、加藤啓世副市長が経緯と背景を説明し、平尾社長も陳謝した。

 その後の住民との対話は2時間近くも続き、「市長は混乱に対し責任を感じると言うが、判断ミスがあったから混乱したのではないか」「市民不在だったのが問題を大きくした」などと市への批判が相次いだ。

 これに対し、上田市長は「市はいずれの段階でも市民の足と財産を守る観点で最善の判断をしたと考える」と述べた。

 平尾社長は「市とは事実認識が違うこともあるが、過去をほじくり返しても意味がない。市民に直接おわびできたことは良かった」と話した。20081004

バス問題で住民に説明する上田市長(右)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081005-OYT8T00020.htm

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2008年10月 2日 (木)

東京大学 農学生命科学研究科

東京大学の都内にある農場で、使用が禁止されている農薬を使って栽培したコメを販売していたことがわかった。
2日午前10時30分ごろ、東京大学は会見で、「誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した。
東京大学によると、東京・西東京市にある農学生命科学研究科の農場で、1997年から3年間、販売用のコメに使用することが禁止されている「酢酸フェニル水銀」を含む農薬で、コメの種もみの消毒を行い、収穫したコメを周辺の住民に販売していた。
農薬を使用した職員は、「農場に稲の病気が広がったので、殺菌力の強い農薬を使ってしまった」などと話しているという。
東京大学は、健康への影響について調査を始めていて、2日午後、周辺住民に経緯を説明することにしている。
2008100202
2008090203

農薬を不正に使用していた問題で謝罪する東大の浜田純一・副学長(左)ら=2日、東京都文京区

http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20081002AS1G0200F02102008.html

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橋下徹弁護士(現大阪府知事)

 山口県光市の母子殺害事件被告の元少年(27)=死刑判決で上告中=の弁護団だった4人が、テレビ番組で懲戒請求を呼び掛けられ業務に支障を来したとして、橋下徹弁護士(現大阪府知事)に計1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁(橋本良成裁判長)は2日、計800万円の支払いを命じた。

 橋本裁判長は、橋下氏の発言について「懲戒請求との因果関係は明らか」とした上で「原告らの名誉を棄損し、不法行為に当たる」と指摘した。

 橋下氏は「皆さんにご迷惑をおかけした。自ら法律解釈を誤り、表現の自由の範囲を逸脱した」と謝罪する一方で、「3審制もあるので高裁の意見をうかがいたい」と、控訴する方針を明らかにした。

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8百万円の支払いを命じる広島地裁の判決を受け、記者会見し謝罪する大阪府の橋下知事=2日午前11時5分、大阪府庁

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/121073.html

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2008年10月 1日 (水)

土佐高校(高知市)の池上武雄校長

サッカー大会落雷事故訴訟の差し戻し控訴審判決で賠償を命じられ、上告しないことを決めた土佐高校(高知市)の池上武雄校長らが1日、事故で重度障害が残る原告北村光寿さん(28)の高知市の自宅を訪問。池上校長は「できることなら体を元に戻してあげたい。本当に申し訳ない」と謝罪した。

 1996年の事故後、高校が正式に謝罪するのは初めて。北村さんは「できることを探して頑張っていきたい」と答えた。当時大会に引率した教諭も「歩ける姿を見てびっくりしている。長い間すみませんでした」と声を掛けた。

 北村さんの母みずほさん(56)は時折涙を交えながら、「真摯に反省してほしい。光寿の体をこのようにしたことに対し、できることを精いっぱいしようという気持ちを先生方に持ってほしい」と話した。

20091001

サッカー大会落雷事故で、土佐高校の池上武雄校長(左)から謝罪を受ける北村光寿さん

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100101000643.html

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タウンプラザかねひで美浜店 金秀商事 呉屋守章社長

期限切れの商品をラベルを変えて販売し、謝罪会見した金秀商事が1日、賞味期限切れの商品およそ1400品を県内ほぼ全ての店頭で販売していたことを明らかにしました。

9月30日に「タウンプラザかねひで美浜店」で購入したパック入りかつお節の賞味期限が2カ月以上前に切れていると客から指摘され発覚しました。

店舗を運営する金秀商事が1日夜に記者会見で再び謝罪。61店全店でチェックしたところ、全店舗で缶詰や菓子など合わせて1600品が期限切れで、そのうち1400品が店頭に並んでいたということです。

会見で呉屋守章社長は「限られた人員でチェックを行っているため、全商品の管理が出来なかった」と説明しました。

2日午前、那覇市内で店舗を訪れた客は取材に対し「期限切れの商品を置くのはよくない」「信頼して買うのが心配」「安全という前提で買っているのに」などと話していました。

金秀商事では、購入者に連絡して回収すると話しています。

2008100101

http://www.qab.co.jp/01nw/08-10-02/index.html

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