大相撲尾車部屋 若麒麟真一

大麻取締法違反容疑（共同所持）の現行犯で、大相撲尾車部屋の十両力士の若麒麟真一（本名・鈴川真一）容疑者（２５）＝東京都江東区＝が逮捕されたことを受け、師匠の尾車親方（元大関琴風）が記者会見を開いた。

　尾車親方は「状況はまだ把握していないが、事実ならば裏切られた気持ち。ぶん殴ってやりたい」と怒りを爆発させた。

　「世間の皆さまにご迷惑をお掛けして、申し訳ない。（事実ならば）若麒麟はまげを落とすことになる。わたしの処分は理事長にお任せしたい」と謝罪をした

部屋の十両力士の若麒麟の大麻所持逮捕の報を受けての会見の冒頭で頭を下げる尾車親方＝江東区清澄・尾車部屋

http://www.sanspo.com/sports/news/090130/spf0901301833007-n1.htm

若麒麟 日本相撲協会 武蔵川理事長

若麒麟が逮捕された３０日、日本相撲協会にも激震が走った。まさかの逮捕、まさかの再発という一報を受け、武蔵川理事長（６０）＝元横綱三重ノ海＝をはじめ執行部の親方たちは対応に追われた。午後６時すぎからの記者会見では協会幹部が陳謝。理事長は協会全体として責任を取る考えを示唆し、今後、理事長の辞任に発展する可能性も出てきた。

会見の冒頭で深々と頭を下げる（左から）九重理事、武蔵川理事長、伊勢ノ海理事＝両国国技館

http://www.daily.co.jp/general/2009/01/31/0001679712.shtml

山本モナ

真冬なのにミニスカート、オーバーコートはヒョウ柄。スポーツ紙は、「悩殺」という言葉でそのファッションを表現した。「謹慎明け会見」のイメージとはかけ離れたいでたちに、思わずズッコケた人も多かったのではないか。ここまでくるとあっぱれ、という感じも。
不倫騒動で所属事務所から謹慎処分を受けていた山本モナが、ラジオ番組で現場復帰した。当日の放送によると、復帰については約２００件の意見、問い合わせがあったという。「反対」という声は、性別でみると、女性の方が多かったとか。騒動が騒動だっただけに当然か…。
　ワイドショーやスポーツ紙のカメラが待ち構えた会見場への登場。当然何らかのイメチェンをして登場するのかと思ったら、くだんの「悩殺」ルック。いろいろな意味で「モナ健在」をアピールした。個性派揃いの芸能界で生き残るには、こうしたキャラクターの確立こそ大切なのだろう。
　番組では、さまざまな報道に対する気持ちや、謹慎中の生活も本人の口から語られた。何でも、経営学修士号の取得をめざして大学院へ通ったという。「経営の役にも立つし、ビジネスマンにも役に立つ。自分の知識の浅いところを見直そうと」
　そういう勤勉な一面もあったのか。やはり、人を見かけで判断しちゃいけない。いけないけど、ヒョウ柄ミニスカが頭に浮かぶと、まじめに耳を傾けているのがバカバカしくもなってくるのだった。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/090130/tnr0901300650000-n1.htm

福岡市立内浜中学校 薄公治校長

福岡市西区で１９日にマンションから飛び降り自殺した市立内浜中１年の男子生徒（１３）が、昨年６月に担任の男性教諭（３７）から体罰を受けて「死にたい」などと家族に漏らしていたことが２９日、分かった。学校側が記者会見して明らかにした。

　担任教諭は生徒が亡くなる３日前にも忘れ物をした罰として生徒の額をげんこつでたたいていた。学校側や母親によると、生徒の携帯電話には「先生がまたなぐった」などと書かれた知人あての未送信メールが残っていた。薄公治校長は「担任の指導が（自殺に）何らかの影響を与えた可能性はある」と話している。

　薄校長によると、昨年６月１７日、男子生徒が同級生をいじめているとの情報があり、担任は生徒を理科準備室に呼んで事情を聴いた。生徒が質問に答えなかったため、担任は足でひざをけったり、「どうなんだ」とげんこつでたたいたりした。けがはなかった。

　翌日に生徒の母親から「息子が死にたいと言っている」と連絡があり担任は生徒宅を訪ね謝罪。校長も担任に注意した。

記者会見で頭を下げる福岡市立内浜中学校の薄公治校長＝２９日午前１１時、福岡市西区

http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000410.html

テレビ愛知

テレビ東京系列のテレビ愛知が今月放送したバラエティー番組で、番組スタッフの女性２人が、通行人のふりをして街頭インタビューに答えていたことがわかりました。

　「どうも申し訳ございませんでした」（テレビ愛知の謝罪会見）

　女性２人の名前と番組の最後に出たスタッフの名前が同じだったことから、疑問に思った視聴者が問い合わせて発覚。テレビ愛知は、「予定時間内に人が見つからず、スタッフを出演させたが、不適切な演出だった」と会見で謝罪しました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4048263.html

長崎市 田上市長

長崎市職員五十二人が通勤、住宅、扶養家族の三手当を不正受給していた問題で、田上市長は二十七日の定例会見で「非常に厳しい社会経済情勢の中、市民の信用を低下させるもので非常に申し訳ない。早期に処分を検討し厳正に対処したい」と陳謝した。

　市は五十二人に対し、時効とならない過去五年分の総額約千三百六十万円の返還を求めているが、田上市長は「さかのぼって職員と話をする必要がある」と述べ、時効分も返還を求めていく考えを示した。市は時効分を含めた総額を把握しておらず、今後調査する。

　不正受給は昨年十月に内部規定を変更した際の調査で発覚。最短で一カ月、最長で約十三年間にわたり、事実と異なる内容で手当を受け取っていた。▽子どもが就職し扶養から外れたのに申告しなかった▽公共交通機関で通勤していると申請しながらバイク通勤▽公営住宅の家賃が下がったのに変更手続きをしていない－などのケースがあった。

　これらの手当は職員の申請に基づいて支給されているが、田上市長は「職員の意識の問題や仕組み自体にも欠けているものがなかったかチェックする必要がある」と述べ、再

職員の手当不正受給を受け「非常に申し訳ない」と陳謝する田上市長＝長崎市役所

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090128/02.shtml

西松建設 石橋直社長

海外からの裏金持ち込み事件で、前社長が外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕された準大手ゼネコン「西松建設」（東京・港区）の石橋直(ただし)・新社長（６９）が２７日、霞が関の国土交通省で記者会見し、「社会をお騒がせし、深くおわびする」と謝罪した。

　裏金の存在が明らかになった昨年６月以降、同社が公の場で事件について説明したのは初めて。

　石橋社長は、逮捕された前社長、国沢幹雄容疑者（７０）が事件発覚後、取締役会などで、「自分は関与していない」と説明し続け、それに対して役員らから追及の声は上がらなかったことを明かした。

　その上で、「前社長を信頼し、彼がすることなら間違いないという先入観が社内にあった」とし、事実関係の調査が進まなかったと語った。

　また、同社は昨年１２月、一部の役員らによる社内調査委員会を設置したが、取締役会への経過報告は全くなく、石橋社長は「委員会は機能していなかった。名前だけだったといわれても仕方がない」と話した。

　同社が二つの政治団体を設立し、国会議員などに事実上の企業献金をしていた問題に関しては、「昨年１１月頃、そういう団体があったことを社内で聞いた。これを含め、今後、あらゆる点で調査を進める」と述べるにとどまった。

記者会見の冒頭、頭を下げ陳謝する西松建設の石橋直・新社長（右）（２７日、国交省で）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090127-OYT1T00855.htm?from=navr

水資源機構 水見洋・筑後川局長

福岡県朝倉市で計画中の小石原川ダム建設をめぐり、事業主体の水資源機構（さいたま市）が集団移転地を見学する住民に無制限で謝礼金を払っていた問題で、住民の現地滞在は最短で１５分、平均でも４２分だったことが２６日、分かった。同機構筑後川局（福岡県久留米市）が記者会見し明らかにした。時給換算で最大３万円が支払われていたことになる。また会見では、移転地見学をした住民の確認方法については「誤解を招くものだったと深く反省している」と、水見洋局長ら幹部が陳謝した。

記者会見で謝罪する水見洋・筑後川局長（中央）ら水資源機構の幹部＝２６日午後２時半、福岡県久留米市

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73541

南日本造船

　「ご迷惑をおかけして申し訳ございません」。大分市の南日本造船大在工場での転落事故について、同工場の西川司工場長ら３人は２３日、現場近くの同社事務所で記者会見し、冒頭で座ったまま深々と頭を下げた。事故の状況を説明する間も沈んだ口調で話し、動揺を隠せない様子だった。
　タラップを船体にかける際に使うフックをこの日初めて使用したことについて、報道陣から「タラップの定員も知らないままで不安はなかったのか」と詰め寄られると、西川工場長は「そこまで考えが及ばなかった」と弁明に終始した。
　亡くなった松尾洋一さん（５３）ら４人が搬送された大分医療センターは、外来を約１時間中断。病院関係者は「このような大きな事故は初めて」と対応に追われた。

記者会見で頭を下げる南日本造船の吉田泰社長（中央）ら＝２３日夕、大分市
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090123/dst0901231730007-n1.htm

三重県尾鷲市 奥田尚佳市長

尾鷲市の奥田尚佳市長（４１）が県警に税理士法違反容疑で書類送検されたことを受け、奥田市長は２２日、市役所で開いた記者会見や市議会議会運営委員会で謝罪や説明をするなど、対応に追われた。

　「市長になっても、兼業しても大丈夫と思っていた」。奥田市長は会見で、自身の認識の甘さを理由に挙げた。

　奥田市長は公認会計士と税理士、行政書士の資格を持ち、市議時代から、これらを兼業していた。市長選に立候補する前には、県選管や、所属する東海税理士会（名古屋市）などへ「首長になった場合はどうなるのか」と相談したといい、その際、「市と継続的な取引がなければ、法には抵触しないと聞いた」などと弁明。困惑した表情を浮かべながら、「税理士だけが兼業できなくなるという認識はなかった。税理士法の条文を熟読していなかった」と述べた。

　今後の対応については、「市民に事実関係と経緯を説明し、理解を求めたい。進退については慎重に考えたい」とした。

　市議会が急きょ開いた議会運営委員会では、事実関係や経緯を説明する奥田市長に対し、市議から質問や批判が相次いだ。「過酷な市長業務をしながら兼業するとは、市長職を軽く見ているのではないか」「市のトップを担う立場として、今後の対応を自ら判断すべき」などの厳しい意見が出され、市長はうつむきがちに「深く反省しています」と繰り返し謝罪した。市議会は当面、経過を見守るとしている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090122-OYT8T01084.htm

ヤマキ マルトモ

食品を巡る偽装問題がまた浮上した。伊予市に本社があるカツオ節製造販売「ヤマキ」と「マルトモ」で２２日に明らかになった製法や産地の表示偽装。この日、農林水産省から報告を受けた県の担当者は情報収集に追われ、両社は「意図的な偽装ではない」と釈明した。消費者からは「地元企業として信頼していたのに」と憤りの声が上がった。

　県ブランド戦略課にはこの日、同省から初めて文書でこれまでの調査内容に関する報告があったといい、担当者は「国の対応に合わせて県として対処したい」と、庁内連絡などに追われていた。

　マルトモは、午後４時半頃から本社２階の会議室で井谷充宏専務と越智浩二執行役員の２人が取材に応じ、「偽装の依頼などはしていない」と釈明。今回の問題を受け、今月１日に品質保証部を社長直轄の部署として内部監査の権限を強化し、購買品に関しては同部の承認を得るシステムにしたことなどを説明した。

　ヤマキは午後７時半から県庁で城戸善浩社長ら幹部３人が記者会見。「我が社としては適法と判断したが、社会性ある判断が欠けていた」と頭を下げた。

　県内では昨年８月にも、伊予市の業者によるウナギの産地偽装が発覚、同省の改善命令が出されたばかりとあって、消費者からは厳しい声が相次いだ。

厳しい表情で記者会見するヤマキの城戸社長（右）と同社幹部（県庁で）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090122-OYT8T01118.htm

長崎大付属病院

長崎大付属病院発注の工事を巡り、契約に便宜を図ったとして同病院職員らが逮捕された贈収賄事件。同病院は２１日午後、県警による捜索が行われるなど緊張した雰囲気に包まれ、ベテラン職員の逮捕に関係者には動揺が広がった。

　長崎市坂本にある同病院では、午後６時半から、県警の捜査員十数人が段ボール箱を持って捜索に入った。

　収賄容疑で逮捕された同病院調達管理課主査の川久保末雄容疑者（６０）は１９７４年に同大施設部の職員として採用された。大学が独立行政法人化した２００４年春に同病院に配属され、契約事務などを担当してきた。

　同大によると、付属病院を含め契約額が２５０万円を超える工事の場合は、すべて同大施設部が発注して一般競争入札を実施。１００万～２５０万円の工事はキャンパスごとに契約担当課が発注し、３～５社に見積もりを出してもらったうえで業者を選定している。

　ただ、１００万円以下の場合は随意契約とされ、工事部門ごとに設けられた主査に任されていた。同病院の建築設備工事の業者選定などは事実上、川久保容疑者に一任されていたという。

　この日、病院内で記者会見した同大の宮崎秀生総務部長は「誠に遺憾。綱紀粛正に努めたい」と陳謝。近藤昭夫施設部長は「チェックが甘かった部分はあるかもしれないが、専門性が高く、担当者に任せきりになっていた。再発防止策を検討したい」と述べた。

　同病院の同僚の男性職員（５０）は「元気が良く、自分の意見をしっかり言うタイプの人だった。優秀な人材だったのに」と残念そうだった。同大歯学部の女子学生（２３）は「自分が通っているキャンパスに警察の捜査が入るのはいい気がしない」と表情を曇らせた。

　また、外来で病院を訪れた女性（６７）は「事件の詳しいことは分からないが、公共の仕事を行っているという責任感が乏しいのではないか」とあきれていた。

記者会見で謝罪する同大の宮崎総務部長（左）ら

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090121-OYT8T01015.htm

北海道開発局 ･鈴木英一局長

半年ぶりに記者会見を再開です。北海道開発局を巡る一連の官製談合事件によって、中断されていた開発局長の定例会見が再開されました。冒頭から局長が陳謝する異例の会見となりました。

半年ぶりに自らカメラの前にたった北海道開発局長ー。
(北海道開発･鈴木英一局長)｢記者会見については半年ぶりで、この間重ねて報道機関の要請があったが、期待に応えられず申し訳ないと思っている｣
定例の記者会見は、トップ自らの謝罪で始まりました。この半年間、記者会見の｢定例｣というスタイルは局長自らの判断によって中断されていました。その理由は、北海道開発局発注の公共工事を巡る、一連の官製談合事件です。現職幹部やOBなど、摘発者が拡大するにつれて開発局は、事件の真相についてはもちろん、国民、道民の｢知る権利｣に応えようとはしなくなりました。なぜ、会見を設定しようとはしなかったのか?開発局長はー。
(北海道開発局･鈴木栄一局長)｢私のほうから内部調査の途中で記者会見の質問を想定しても、それに対して答えることができない。責任をもって答えることができない｣
会見が中断されていた間も、北海道開発局をめぐっては、国の地方分権委員会で廃止･統合が勧告されるなど、重要な局面に立たされています。｢逃げ｣の姿勢は、自らの組織をますます追い込むことにつながりかねません。

http://www.stv.ne.jp/news/streamingFlash/item/20090120185851/index.html

鶴川サナトリウム病院 日野 研一郎院長

東京・町田市の病院でインフルエンザの集団発生があり、患者や職員など101人が感染し、そのうち3人が死亡していたことがわかった。
鶴川サナトリウム病院の日野 研一郎院長は「患者さま、およびそのご家族におわびを申し上げたい」と謝罪した。
町田市の鶴川サナトリウム病院によると、1月6日からインフルエンザの集団発生が起き、17日までに入院患者77人と職員24人のあわせて101人が発症し、このうち患者3人が死亡したという。
17日夜に会見した病院によると、患者・職員ともに、およそ9割の人がインフルエンザのワクチンを接種していたということで、感染の拡大についてはわかっていないという。
また、現在も30人の患者に高熱の症状があるため、病院は、感染した患者の隔離や、未感染者への抗ウイルス剤の予防投与などの対策を行っているという。
東京都と保健所などは、13日からすでに立ち入り調査を行っていて、原因究明を急いでいる。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00147744.html

愛知県一色町

愛知県一色町などのえびせんべい製造業者が中国などの外国産や国内別地域のエビを使いながらホームページですべて三河産と受け取れるような表示をしていた問題で、製造業者による三河一色えびせんべい工業組合が１８日、一色町役場で会見し、組合加盟の９業者が公正取引委員会（公取委）の立ち入り調査を受けたことを明らかにした。

　犬塚辰志組合長によると、調査を受けたのは一色町や同県西尾市、吉良町、幡豆町の業者。景品表示法（不当表示の禁止）に触れる可能性があることについて、犬塚組合長は「まだ公取委の指導は受けていない。指導があれば対応したい」と述べた。

　会見には一色町の都築譲町長も同席し、町のホームページのえびせんべい紹介コーナーで、すべて三河産と受け取れる印象を消費者に与えたとして陳謝。このコーナーを削除した。

　調査を受けた一色町の業者は「高級な手焼きせんべいは三河湾産、安価な機械焼きは外国産のエビを使い分けており、値段も全然違う。産地表示の義務はないと聞いているし、何が問題なのか分からない」と話した。

ＨＰの三河産えびせんべいの記載をめぐる問題で会見する都築譲町長（手前左）と犬塚辰志組合長（同右）＝１８日午後３時ごろ、愛知県一色町役場で

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009011902000054.html

岐阜県 中津川市 市建設課道路建設係長 原鋭匡

県警捜査２課と中津川署は１５日、中津川市苗木、市建設課道路建設係長の原鋭匡(としただ)（４４）、同市駒場、土木建設会社「美濃建設」の元役員蒲(がま)保広（５７）両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。

　一方、大山耕二市長は１６日、市役所で記者会見し「市民の信頼を裏切る行為で、おわびを申し上げます」と陳謝した。また、「チェック機関を設置し、（公共工事の）抜き打ち検査の実施も検討したい」と述べ、再発防止に監査機関を導入する考えを明らかにした。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090116-OYT8T01018.htm

三協・立山ＨＤ 川村会長

三協立山アルミなどが樹脂サッシの耐火性能を偽装していた問題で、三協立山アルミでは、建設会社など顧客企業への謝罪と説明を始めています。

　これは国土交通省が８日発表し、三協立山アルミなどが記者会見して明らかになりました。

　不正に認定を受けていたのは平成１６年に当時の三協アルミ、立山アルミ、新日軽、シャノンの４社で共同開発した商業ビルなどの窓枠用樹脂サッシで、三協立山アルミは「エコ・フェンスターツー」のブランドで、新日軽は「プララ」のブランドで販売していました

http://www2.knb.ne.jp/news/20090109_18520.htm

倉敷市水道局

　倉敷市玉島長尾の宅地開発に絡み、受水槽設置で市水道局が業者に便宜を図った疑惑が出ている問題で、同局は９日、記者会見を行い、高橋昌巳・市水道事業管理者が「混乱とご心配をかけていることをおわび申し上げる」と陳謝した。

　会見で同局は、宅地内の配水池との高低差が市の基準（１５メートル以上）に合わないのに受水槽設置を認めたことについて、「基準があるのは水圧のみ。高低差は指導の際の目安のようなもの」と、従来の説明を一転させた。

受水槽設置をめぐる疑惑で陳謝する高橋管理者（中央）ら

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/01/09/2009010922092996002.html

中島豪・新日軽社長、吉野俊彦・ＰＳＪ社長、川村人志・三協立山アルミ社長

防火窓の性能試験で不正があったことを謝罪する（左から）中島豪・新日軽社長、吉野俊彦・ＰＳＪ社長、川村人志・三協立山アルミ社長（８日夜、東京都港区のホテル）　

http://www.jiji.com/jc/p?id=20090108233059-7610042

トクヤマ 幸後和寿社長 エクセルシャノン 中野辰美

トクヤマ の幸後和寿社長は８日、子会社エクセルシャノンで防火窓の性能試験不正が発覚した問題で記者会見し、「国交省の防耐火認定に際し試験品に手を加え、当該認定品と内容の異なる仕様の製品を販売したこと、さらに国交省からの調査に対し虚偽の申告をしたことが判明し、顧客に心配とご迷惑をお掛けし深くおわび申し上げる」と陳謝した

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009010800926&rel=j&g=soc

香川県土庄町社会福祉協議会

住民から寄せられた共同募金を管理する土庄町社会福祉協議会の男性事務局長（４７）が、募金約２０５万円を着服していたことがわかった。事務局長は全額を返済、同協議会は３１日付で解雇するが、刑事告訴はしないとしている。会長を務めていた岡田好平町長は７日に記者会見し、「共同募金の信頼を失う行為。自らの任命責任と監督不行き届きで、住民に申し訳ない」と陳謝。昨年１２月２６日付で会長を辞任したことを明らかにした。

　町社協によると、事務局長は募金の管理を担当。昨年７～１２月、町内の小学校や自治会などからの募金約２０５万円を、保管していた金庫から数回にわたって着服したとしている。

　募金は、住民から年間約４００万円が寄せられ、事務局の同協議会に集めた後、県共同募金会にまとめて送金している。職員が昨年１２月１５日、１００万円を預金しようとしたが、７７万円しかなく、同協議会役員が事務局長から事情を聞いたところ、「借金の返済に充てた。申し訳ないことをした」と認めたという。

　岡田町長は会見で「複数の会計責任者を置いて金を管理し、監査ができるシステムを検討する」と述べた

記者会見で謝罪する岡田町長（右から２人目）ら（土庄町総合福祉会館で）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090107-OYT8T00852.htm

白山ゴルフ（石川県能美市）

　金沢地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた白山ゴルフ（能美市）は七日、金沢市内で会見を開き、会社側の申し立て代理人の西井繁弁護士は、会員の預託金など債権について「大幅に圧縮せざるを得ない。（弁済率は）一けた台になると思う」と述べ、預託金は９０％以上カットされる見通しを示した。同社は同日、同地裁から保全命令を受けた。

　冒頭、白石惠一社長は「多くの皆さまに心配と迷惑をかけ、申し訳ない。何よりも会員のプレー権を守ることを第一目標に頑張っていく」と陳謝した。

民事再生申請の経緯を説明、陳謝した白石社長（中央）＝金沢市内

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090108103.htm

坂本哲志総務政務官

　坂本哲志総務政務官は6日午前、総務省内で記者会見し、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人たちが公園に集まっているのか」とした発言について「撤回し、関係者に深くおわび申しあげる」と述べた。引責辞任は否定した。

　野党側は坂本氏の発言を厳しく批判している。民主党の山岡賢次国会対策委員長は国会内で記者団に「撤回しても本音だ。解任を要求する」と語った。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090106AT3S0600F06012009.html

独立行政法人情報処理推進機構

IPA職員の私物パソコンによる情報流出について

                                                                                   2009年1月5日更新
                                                                                   2009年1月4日掲載

                                                                独立行政法人情報処理推進機構

　当機構職員が自宅において保有する私物のパソコンでファイル交換ソフトを使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したという事実を確認しました。
　これにより、当該職員に関わる個人情報等や一部の公開画像が流出したと見られます。他方、これまでの調査では、当機構の業務関連の非公開情報は含まれておりませんが、さらに確認を行っているところです。
　当機構は、情報セキュリティ対策を推進しており、ファイル交換ソフトの利用の危険性についてもかねてから注意喚起を行ってきたところです。今般このような事態が発生したことについて、陳謝申し上げるとともに、職員の私物パソコンにおけるファイル交換ソフトの使用を禁止するなど、再発の防止に全力を尽くしてまいります。

http://www.ipa.go.jp/about/oshirase/20090104.html

八戸圏域水道企業団 小林真企業長（八戸市長）

　八戸市など青森県７市町の約８万８０００世帯（約２２万７０００人）が導水管の漏水事故により断水した問題で、八戸圏域水道企業団は５日、配水池の水位低下で４日に断水が起きた八戸市と階上町の約９５００世帯への送水を始めた。６日朝にも水道供給が可能になる見通し。ただ、元旦に起きた断水は５日目になっても全面復旧のめどはつかず、住民は連絡の遅れもあって、いら立ちを募らせている

　復旧が遅れた原因は見通しの甘さだ。通常、毎時約２２００トンの使用量があるが、３日午後に通水が再開されると、毎時約４０００トンに跳ね上がった。漏水した直径１２０センチの導水管の代わりに、４０センチのバイパス管を仮設した影響で取水量が減った分、供給が追いつかなくなったという。

　企業団の小林真企業長（八戸市長）は「供給再開後の使用量急増は想定外。見通しが甘かった」と頭を下げたが、市民の怒りは収まらない。

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090106t23025.htm

アンデス電気 安田昭夫社長

液晶ディスプレー用カラーフィルターなどの製造・販売で知られるアンデス電気（本社八戸市、資本金１億２８６７億円）が５日、同日付で東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行い受理されるとともに、保全命令を受けた。県からの融資約６０億円を含む負債額は、県内史上４番目の約１９４億円。昨秋以降、世界的な金融危機を受け同社の取扱品目の需要が激減、資金繰りを圧迫したことが要因。今後は事業を継続し、再生手続き開始決定を受けた上で再生を図る。

　同日夕、安田昭夫社長が申立代理人の一人の小林信明弁護士（東京）と青森市内で会見し、明らかにした。

安田社長は会見で、涙ぐみながら「関係者に多大な迷惑を掛けたことをおわびする」と陳謝した後、「県内からオンリーワン技術を発信する』を合言葉に頑張ったが、世界不況を戦うようには育っていなかった」と釈明した。今後は数カ月内をめどに再生計画を東京地裁に提出し、債権者集会も開く予定。従業員については「今の形態のままだが、再構築が必要になるかも」（小林弁護士）とリストラの可能性を示唆した。関連会社には影響は及ばない見通しという。

http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/4909.html