大学生協東北事業連合

　国公立大の２次試験があった２５日、仙台市青葉区の東北大川内キャンパス前にスキーツアーのバスが停車したため渋滞が起き、受験生向け臨時バスに遅れが出たトラブルで、ツアー主催者の大学生協東北事業連合（仙台市）は２７日、宮城県庁で記者会見し、「大切な入試への認識が甘かった。受験生に迷惑を掛けたことをおわびしたい」と陳謝した。

　事業連合によると、午前７時５０分前から８時２０分ごろにかけ、川内キャンパス前の市道に４台の大型バスが順次停車し、ツアー客を乗せた。１台ずつ断続的に止まり、停車時間はそれぞれ３―１０分だったという。

　桧山智明専務理事は「渋滞の一因をつくったことは配慮不足だった。乗車場所を変更して再発防止に努める」と話した。事業連合には抗議の電話や電子メールが５件寄せられたという。

　渋滞の影響で折り返し運行をしていた臨時の仙台市バスに遅れが出た。最後のバスが川内キャンパスに到着したのは試験開始の２分前だった。

受験生向け臨時バスの遅れを招いたことを陳謝する大学生協東北事業連合の役員
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090228t13018.htm

木原建設 木原一治社長

東京地裁に民事再生法適用を申請した建設会社「木原建設」（福井県越前市大虫町）は２６日、福井市内のホテルで債権者説明会を開き、木原一治社長が債権者に謝罪して、申請までの経緯や再生手続きの流れを説明した。

　説明会は非公開で行われたが、終了後に木原社長と代理人の加々美博久弁護士らが県庁で記者会見し、概要を説明した。

　加々美弁護士らによると、１８３社２３６人の債権者が出席。東京で工事を請け負っていたマンション開発会社が経営破綻(はたん)し、工事費が回収できなかったことなど、申請に至った経緯のほか、工事代金の支払い方法や融資制度などを示した。

　会見で、木原社長は「不測の事態を招いたことは痛恨の極み。債権者はじめ県民に心からおわびします」と述べ、深々と頭を下げた。経営責任については「全責任は社長にあり、深く反省している。何らかの形で責任を取りたい」と話したが、現段階での退任は否定。「再生を成功させ、再び信頼される企業になることが一番の責任」と再建への意欲をにじませた。

　一方、説明会の出席者によると、昨年３月時点の決算資料しか示されなかったため、詳細な説明を求める声が相次ぐなど、紛糾。福井市内の建設業者は「説明が中途半端だ。前向きな話がなく、再建は難しいのではないか」と、厳しい表情を浮かべながら会場を後にした。

　木原社長らは会見後、県にも今後の見通しについて報告。再生を担うスポンサーや債権者への配当などは具体化しておらず、５月末までに東京地裁に再生計画案を提出したいとした。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20090226-OYT8T01148.htm

香川県教育委員会 細松教育長

県教委は２５日、女子生徒へのセクハラ行為や酒気帯び運転などで、教諭３人を懲戒免職と停職６～３か月の懲戒処分にしたと発表した。今年度の懲戒処分の件数は１１件（１３人）で、過去１０年間で２番目に多い。わいせつ・セクハラ行為が４件（４人）と最多で、体罰とスピード違反がともに２件（２人）と続いた。県教委全体のモラルが問われかねない事態に、細松英正教育長は「残念で言葉にならない。信頼回復に全力を尽くす」と話している。

　セクハラ行為で懲戒免職となったのは、高松市内の県立高校の男性教諭（４１）。県教委によると、この教諭は昨年１０～１１月に３、４回、クラブ活動中に女子生徒１人を「個人指導」の名目で残し、体などを触った。

　今年１月、県教委に匿名の告発文書が届いて発覚。男性教諭は「女子生徒に好意を持っていた。自分のしてしまったことに弁明はなく、深く反省している」と話しているという。

　同市立中学校の男性教諭（４７）は昨年１月にマイカーの車検が切れたにもかかわらず、同１２月まで乗り続けたうえ、出張の研修会にもこの車で参加。停職６か月となった。

　さらに、観音寺市立小学校の男性教諭（４０）は１月、徳島県阿波市の実家で酒を飲んだ翌朝、勤務先に車で向かう途中、同県警の検問で酒気帯び運転が発覚。今月１８日に徳島池田簡裁で罰金３０万円の略式命令を受け、停職３か月となった。

　記者会見した細松教育長は「県教委への信頼を大きく損ねてしまい、深くおわびしたい」と陳謝。再発防止策として、わいせつ行為やセクハラ行為の具体例をまとめた冊子を３月末までに作成し、全教員に配布すると説明した。

次々と明るみに出る不祥事に謝罪する細松教育長（左、県教委で
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090225-OYT8T01060.htm

銀座眼科 溝口朝雄院長

　東京都中央区の銀座眼科で、レーザー光線で近視を矯正するレーシック手術を受けた患者六十七人が感染性角膜炎を発症していた問題で、中央区は二十五日、うち二人が入院し、十九歳の女性は失明の恐れがあると家族が訴えていることを明らかにした。区は、滅菌器の不具合が一因とみており、銀座眼科に衛生管理について改善するまで診療を休止するよう指導した。厚生労働省は同日、レーシックを行う医療機関に院内感染防止の徹底を指導するよう都道府県などに通達した。
　区によると、同眼科で昨年九月から今年一月にかけて手術を受けた六百三十九人のうち、首都圏に住む十八－六十六歳の男女六十七人が十月から二月にかけて感染性角膜炎を発症した。目に直接触れる医療器具を高温高圧で滅菌する機械を更新したところ発症がなくなった。区は滅菌器の不具合で、滅菌処理が不十分になったとみている。汚れた器具と消毒済みの器具の保管場所が不適正で、手術室の衛生管理にも問題があったとしている。
　二月五日に千葉県の病院から銀座眼科で手術を受けた四人が角膜炎で通院しているとの連絡が区にあった。区は同月十八日以降、三回にわたり立ち入り調査し、二十日に手術休止の指導をした。溝口朝雄院長（４７）は「患者には心よりおわびし、誠意ある対応を約束する」と陳謝した。

会見で謝罪する銀座眼科の溝口朝雄院長＝２５日午後、東京都中央区で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009022602000063.html

京都大総合人間学部 西村周三理事

　京都大総合人間学部５年生の男子学生（２４）が昨年１０月、女性会社員の体を触ったとして強制わいせつ罪で起訴され、有罪判決が確定したことが２４日、分かった。京大は同日、「女性の人権を踏みにじる卑劣な行為で、事態の深刻さを考慮した」として、この学生を退学処分にしたと発表した。

　京大では今月１４日、乾燥大麻を所持していたとして法学部２年生（２０）が大麻取締法違反容疑で逮捕されたばかり。

　西村周三理事は２４日の記者会見で「わいせつ事件を深刻に受け止め、被害者と家族におわびしたい。あらためて人権教育を徹底したい」と陳謝した。

　京大によると、学生は昨年１０月１０日未明、京都市下京区のマンションで、帰宅した２０代の女性会社員の体を触ったとして強制わいせつの現行犯で逮捕、起訴された。京都地裁は同１２月、懲役２年、執行猶予３年の判決を言い渡し、学生が控訴しなかったため判決は確定した。

男子学生の強制わいせつ事件について記者会見する京都大の西村周三理事＝

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000899.html

青森県東青地域県民局地域整備部 小田部幸夫県土整備部長

　県東青地域県民局地域整備部の技師が飲酒運転を重ね、道交法違反（酒酔い運転）容疑で青森署に逮捕された問題で県は２３日、記者会見を開き、小田部幸夫県土整備部長が「不祥事案が再び起きたことは極めて残念。県民に深くおわびする」との知事コメントを読み上げて陳謝するとともに、各所属長に対して蝦名武副知事名の通達を出し、公務員倫理の向上と服務規律の確保を求めた。また今月３日、同２２日と飲酒運転で検挙されたこの職員を２３日付で懲戒免職処分にした。県教委も県立学校長や市町村教育委員会に対し通達で指導監督の徹底を促した。

　懲戒免職となった舘岡浩之容疑者（３４）＝青森市千刈＝は２２日午前１１時５０分ごろ、自家用車を運転し、同市内のコンビニエンスストアの風除室に車の後部をぶつけ破損させた。青森署が調べたところ、酒酔い状態で車を運転した疑いがあったため同日中に通常逮捕、２３日に送検された。
　舘岡容疑者は今月３日夜にも同市内の国道で追突事故を起こし、酒気帯び運転の疑いで青森署に検挙されている。
　事態を重くみた県は２３日朝、蝦名、青山祐治両副知事が庁内に各部局の次長級を集め、全職員に再発防止を促すよう指示。また、同日中に舘岡容疑者の地方公務員法違反（信用失墜行為の禁止）を認めて懲戒免職処分を決定した。
　人事課によると、飲酒運転した職員を原則懲戒免職にする改定要綱を定めた２００３年以降、５件の飲酒運転が確認されており、免職になったのは３人目（うち１人は人事委員会裁決で停職４カ月に軽減）。
　県と県教委の通達では、「県民の信頼を著しく損ない、県行政の運営に重大な支障を来す」として、職員や教員に綱紀粛正を求めた。
　県は飲酒運転防止の手引も新たに作成して徹底を図る方針だ。県土整備部は同日から本庁幹部が全出先機関の巡回を始め、職員に訓示している。

所属職員の飲酒運転逮捕で陳謝する小田部幸夫部長（中央）ら県土整備部幹部

http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5554.html

熊本県 蒲島知事

来年度予算案などを審議する２月定例県議会が、きょう開会し、蒲島知事が先日、発覚した総額１億円にのぼる不正経理について陳謝しました。
「多額の不適正な経理があったことが判明しました。
県政を預かる最高責任者として県民の皆様、議員の皆様に大変申し訳なく深くお詫び申し上げます」（蒲島知事）。
蒲島知事は、冒頭でこのように陳謝し、今年度よりも３９億円少ない総額７１９３億円となった来年度当初予算案などの提案理由を説明しました。
来年度予算案は、厳しい景気や雇用の情勢のなか、財政再建の理念を維持しつつも蒲島知事が編成する初めての本格予算ということもあり、要所要所には蒲島色をちりばめたものになっています。
２月定例県議会の会期は来月２３日までの２９日間です。

http://www.rkk.co.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200902231105340111

SFCG 大島会長

中小企業向けの融資を手掛け、強引な取り立てが社会問題となっていた商工ローン大手の「SFCG」が経営破たんした。SFCGは23日朝、東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は、およそ3,400億円にのぼる。
SFCGの本社8階にあるオフィスでは、午前11時半現在、目立った混乱はなく、社員もいつも通り出勤している。
一方、大島健伸会長らは23日朝に会見し、経営破たんに至ったことを「関係者の皆さま方に対し、心からおわび申し上げる次第でございます」と陳謝した。
SFCGは、全国の中小企業から利息制限法の上限を超える金利の返還請求が増加したことや、2008年8月以降、世界的な金融危機の影響で金融機関などからの資金調達が厳しくなっていて、自力での経営再建を断念したという。
負債総額は、3,380億円にのぼり、2009年最大の負債額となる。
今後はスポンサーを探し、経営再建を目指す。
創業者の大島会長は、民事再生手続きが軌道に乗ったところで辞任するという。
中小企業から相次ぐ利息の返還請求は、総額数百億円にのぼるとみられているが、今回の民事再生法の適用によって、こうした請求などへの影響も懸念される。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00149934.html

自民党 井脇ノブ子衆院議員

自民党の井脇ノブ子衆院議員（比例近畿）が理事長を務める学校法人と財団法人との間で不明朗な会計処理が指摘された問題で、井脇氏は２３日、大阪府庁で記者会見して事実関係を認め、「議員として大変失敗したなと思っております」と述べた。議員辞職については「そういうことはありません」と否定したが、両法人の理事長職は「処理をきちんとしたら責任を取って辞めます」と述べた。

　井脇氏は、青函連絡船の檜山丸を２億８千万円で購入した理由について、「船を借りて運航しようと女１人で船会社を何度も訪ね歩いたが、貸してくれる先はほとんどなかった。なんとしてでも欲しかった」と説明。船運航にかかわる費用は当初から簿外処理していたと述べ、「船は学校とわけて簿外にしようと自分が提案した」と話した。船が６千万円で韓国企業に売却された後は「もう船のことは終わったと思っていた。適切だと思い込んでいたが、それが失敗だった」と語った。

会見で記者の質問に答える井脇ノブ子衆院議員＝２３日午前１０時３分、大阪府庁
http://www.asahi.com/national/update/0223/OSK200902230020.html

島根件 溝口知事

医療従事者を目指す学生向け奨学金の事務処理の一部が６年間にわたって放置され、少なくとも４８００万円が未返還になっている問題で、溝口知事は２３日、定例記者会見で陳謝した。その上で、原因の整理や再発防止策を来週中にもとりまとめるとした。

　知事は「末端の事務処理をした人だけの問題ではなく、組織として問題に対応するシステムができていなかった。県民に迷惑をかけて申し訳なかった」と謝罪。同日開かれた、部局長以上でつくる業務点検委員会（委員長＝溝口知事）で、問題が起きた経緯や原因を整理するほか、他の部課でもチェックできる態勢や、金銭の管理方法など、全庁で取り組むべき今後の改善策をまとめるよう指示したという。

　同委員会は、昨年の採血器具の使い回し問題を契機に、庁内で問題が起きた際の検証機関として発足させていた。

　一方、昨年１０月にこの問題について報告を受けていたにもかかわらず、公表しなかった理由を知事は、「当事者と十分連絡が取れていないものが約１００件あり、解明して処理するのが最優先だった。内容がある程度判明し、問題点も分かり、（職員の）処分や対応策もある程度決めてから公表すべきだと考えた」と説明した。

　また「私の判断として、適切だったと思うが、皆さんの意見と違うところもあったということは頭に入れておきたい」とも述べ、今後の情報公開については、「透明で分かりやすくする必要がある」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20090223-OYT8T00918.htm

兵庫県八鹿土木事務所 但馬県民局谷口進一局長

自分名義の預金口座を他人に使用させる目的で開設し、銀行から預金通帳をだまし取ったとして、兵庫県八鹿土木事務所の職員が詐欺の疑いで逮捕されたことを受け、但馬県民局の谷口進一局長が二十三日、緊急会見し謝罪した。

逮捕された中地勝巳容疑者（43）＝豊岡市中谷＝は高校を卒業後、民間企業に就職。二〇〇〇年に県に採用され、浜坂土木事務所を経て〇一年から八鹿土木事務所、〇七年四月から同事務所朝来事業所に勤務し、県道のパトロールを担当していた。

　県民局によると、勤務ぶりはまじめで職場では特に問題はなかった。地方職員共済組合と県職員互助会から生活資金の名目で計約四百五十万円を借り入れていたが、給与天引きなどで返済中だった。現在の借金残額は三百十万円あるが、返済が滞ることはなかった。

　しかし、昨年四月中旬、複数の金融業者から朝来事業所へ中地容疑者に対しての電話があり、八鹿土木事務所の村原健三所長らが中地容疑者と面談し、事情を聴いた経緯もあったという。

　村原所長によると、中地容疑者は「友人が自分の名前を借りて借金をしている」と説明し、その後「弁護士と相談して対処し解決した」と報告していた。

　闇サイトを巡っては、〇七年十月にも豊岡土木事務所職員がインターネット上の闇サイトで知り合った仲間と共謀してパチンコ店強盗をして逮捕された事件があり、あらためて県民局の職員管理体制が問われそうだ。

　谷口県民局長は「詳細を確認し、本人とも接見した上で厳正に対処したい。今後は、管理職による県民局管内の全職員の個別面談を実施するなど綱紀粛正の徹底を図り、信頼回復に努めたい」と厳しい表情で語った。

職員の逮捕を受け、頭を下げて謝罪する谷口県民局長（中央）

http://www.nnn.co.jp/news/090224/20090224044.html

ザ・グレート・サスケ

　携帯電話のカメラで撮影してきた男性に暴行したとして、警視庁南千住署に暴行の疑いで現行犯逮捕されたプロレスラーで元岩手県議、ザ・グレート・サスケ容疑者（３９）＝本名・村川政徳＝は２１日、東京地検に送致後、釈放された。サスケ氏は同署の前で報道陣の取材に応じ、「肖像権、著作権が侵害され、自分の倫理観が暴走した」と話した。
　「みちのくプロレス」と胸に書かれた黒ジャージーと、トレードマークのマスク姿。マスク下の表情はうかがいしれないが、落ち着いた声で淡々と報道陣の質問に答え、「被害者に可能なら直接会って、謝罪したい。プロレスファンにも迷惑をかけた」と謝罪した。
　同署の調べによると、サスケ氏は１９日夜、ＪＲ常磐線の電車内で、マスク姿のサスケ氏を携帯電話のカメラで撮影した荒川区内の男性会社員（３６）の胸ぐらを両手でつかんで電車のドアに押しつけたり、左ひざ付近をけるなどしたとして、暴行の疑いで現行犯逮捕された。
　だが、サスケ氏は「胸ぐらはつかんだが、けった覚えはない」と主張。取材は約１０分間に及び、岩手県議時代に県議会でも脱がなかったマスクについては、「（逮捕されてからは）警察の方と話し合い、素直に取った」と明かした。

会見で頭をさげ被害者やファンに詫びたザ・グレート・サスケ
http://www.sanspo.com/shakai/news/090221/sha0902211727010-n1.htm

長崎市 智多正信副市長

長崎市職員の手当不正受給問題で市は二十日、計五十七人（五十八件）総額約二千三百十二万九千円の不正受給が判明した、とする調査結果を公表。管理監督者を含め計六十五人を同日付で停職や減給などの処分にした。全員が返納に応じ、本年度内にほぼ全額が返還される見通しという。

　不正受給の内訳は▽扶養手当三十件▽住居手当十八件▽通勤手当十件。住居手当が多い借家から持ち家に転居しながら、従来の額を受け取り続けたケースなどがあった。

　最多は扶養、住居の二手当を十年以上、不正受給していた消防局職員（54）＝停職一カ月＝の約五百九十四万八千円。最長は十三年二カ月にわたり扶養手当約三百二十七万七千円を取りすぎていた消防局主査（58）＝減給（十分の一）一カ月＝だった。十年以上はこの二人を含む五人。

　市側は不正受給一年以上の三十七人のほか、管理監督の立場にあった所属長らを処分。▽停職一カ月一人▽減給（十分の一）一カ月五人▽戒告十一人▽文書訓告二十四人▽口頭厳重注意二十四人－とした。

　市は「意図的なケースは確認できなかった」として刑事告訴はしない考え。退職者に関しては「確認方法も権限もない」として調査対象にしていない。

　長崎市では二〇〇〇年にも同様の不正受給が発覚。今回は家賃の領収書などの添付を義務付けた昨年十月の内規見直しで分かった。市役所で会見した智多正信副市長は「市民の信頼を裏切る結果となり、おわびする。確実な確認方法を検討し、公金意識の徹底を図る」と陳謝。市長や副市長らの責任については「職員の自覚を促し、公金意識の徹底を図っていくことが使命」とし、報酬カットの考えを否定した。

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090221/04.shtml

香川県立中央病院 松本祐蔵院長 産婦人科米沢優主任部長

不妊治療中の高松市の２０歳代の女性に、治療をしていた香川県立中央病院（高松市）が同じ治療をしていた別の女性の受精卵を移植したミスで、女性は香川県を相手取り、２０００万円の損害賠償を求める訴えを高松地裁に起こした。
　受精卵の取り違えは平成１２年に石川県内の医院で発覚したが、妊娠まで明らかになったのは初めて。
　県の発表によると、女性は昨年４月ごろから同病院の産婦人科で不妊治療を受けていた。同年９月中旬、受精卵を培養する際、担当の医師（６１）が作業台上にあった別の女性の受精卵を入れた容器と誤って取り違えたとみられる。妊娠から約９週間後に中絶手術を行ったという。
　同病院によると、女性は受精卵の発育が困難な体質で、妊娠後、受精卵の成育状況が非常に順調なことに疑問を持った担当医が昨年１０月末、移植ミスの可能性があることを病院に報告。病院が改めて担当医から事情を聴いたところ、同じ作業台の上にあった別の４０歳代の女性の受精卵である可能性が高まったという。培養作業は担当医１人で行っていた。担当医は、勤続２０年の不妊治療のベテランだったという。
　松本祐蔵病院長は「生命そのものを扱い、高度医療にかかわる病院としても重く受け止めている。女性には想像以上の精神的な負担をかけて申し訳ない」と陳謝した。

　不妊治療の女性に別の患者の受精卵を移植し、記者会見で謝罪する香川県立中央病院の松本祐蔵院長（左）と産婦人科の米沢優主任部長＝１９日夕、香川県庁
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090219/bdy0902192218005-n1.htm

阪上善秀 宝塚市長 山下稔 坂井豊 宝塚副市長

「歌劇のまち」の宝塚が大きく揺れた。前市長の逮捕からわずか三年。出直し選挙で「市民主役の町に」と訴えた宝塚市長の阪上善秀容疑者（６１）が十九日午後、収賄容疑で逮捕された。夕方、市役所で会見した幹部は「非常事態」と苦渋の表情。度重なるトップの不祥事に、市民からは「宝塚に住んでいることが恥ずかしい」といった苦情が市役所に相次いだ。

　事情聴取から逮捕へ。市役所にはショッキングな知らせが次々ともたらされた。

　「連続して市長が逮捕される事態になり、残念で遺憾。市民の皆さんにおわびしたい気持ちでいっぱい」。市長逮捕を受け午後四時半、市長職務代理者になる予定の坂井豊副市長ら幹部五人が会見し、陳謝。坂井副市長は「非常事態。難局を乗り切りたい」と自身に言い聞かせるように声を絞り出した

阪上善秀容疑者の逮捕を受け、記者会見で頭を下げる山下稔（手前）、坂井豊（手前から２人目）両副市長ら市幹部＝１９日午後５時１分、宝塚市役所

http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001712253.shtml

中川昭一 麻生太郎

衆院予算委で中川昭一氏の財務・金融相辞任と、与謝野馨経済財政担当相（右）の財務・金融相兼務について説明する麻生太郎首相。「財務相の交代という事態に至ったことは誠に申し訳ない」と陳謝した

http://www.jiji.com/jc/p?id=20090219101631-7745936

威力一郎 石川県警本部長

石川威力一郎県警本部長は１９日、県議会文教公安委員会冒頭で、飲酒運転などで弘前署員と七戸署員が処分された問題について「取り締まる者の行為として極めて残念で恥ずかしく、許されざること。県民の信頼を損なったことを深くおわびする」と謝罪した。
　これに対し、長尾忠行委員（自民）は、事実の公表が発生から約２週間後となった事に対し「公表の遅れが県民の不信感を招いた。発生段階で事実を公表した後、再度処分時に詳細を発表してほしい」と要望した。

http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5499.html

京都大 西村周三理事

　乾燥大麻を所持していたとして京都大法学部２年生が逮捕された事件で、京大は１６日、記者会見を開き、大西珠枝理事が「事件は誠に遺憾。社会を騒がせ、深くおわびする」と陳謝した。

　会見では、西村周三理事が昨年１１月以降、各地で大学生による大麻事件が表面化したことを受け、学生に薬物への注意を促すパンフレットを配るなど注意喚起してきたと釈明。「決して十分ではなかった。なお指導が必要だ」と話した。

　今後、新入生には入学時に課外教育で指導を徹底し、再発防止を図るとしている。

　京大は同日、各学部の学部長クラスによる臨時局長会議を開催。事件の内容を教職員に伝え、薬物乱用防止の徹底を図るよう申し合わせた。

大麻取締法違反の疑いで法学部の学生が逮捕され、記者会見で陳謝する京都大の西村周三理事
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021601000730.html

ＪＲ東日本 清野智社長

ＪＲ東日本が、自営の信濃川発電所（水力、新潟県小千谷市、十日町市）で許可された量よりも多く違法に水を取っていた問題で、同社の清野智社長が１６日、十日町市役所を訪れ、田口直人市長らに「地域の皆さまにご迷惑を掛けたことをおわびしたい」と謝罪した。

　ＪＲ東日本は２００２年から７年間、取水量を測るプログラムを改ざんして常に超過取水。延べ約３億１０００万立方メートルを違法に取水していた。

　国土交通省北陸地方整備局は１３日、河川法違反に当たるとして同発電所の水利権取り消しをＪＲに通知。ＪＲは再び水利権の許可を得るまで発電所の操業ができない。

　信濃川発電所は同社の使用電力の２２・９％を占め、主に山手線など首都圏の電車向けに使われている。同社は川崎市の火力発電所をフル稼働させるなどして、電車の運行に影響しないように対策を取る方針。

 

信濃川不正取水問題で謝罪するＪＲ東日本の清野智社長（中央）＝１６日午前、新潟県十日町市役

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021601000270.html

中川昭一 財務相

先週末、ローマで開かれたＧ７会議の後の記者会見でちぐはぐな受け答えが相次いだ問題で、中川大臣は「風邪薬を多めに飲んだため」と釈明し、進退については「総理の判断」と述べるにとどまりました。

　「（風邪）薬は朝昼晩飲んでいますけれども、それがちょっと量が多かったのかなと。疲れてもいましたし、体調に合わなかったのかなあと」（中川昭一 財務相）

　この問題は、先週末のＧ７会議が終了した後の記者会見で、中川大臣が眠そうな様子でろれつがまわらず、ちぐはぐな受け答えに終始したものです。

　一部で酒の飲み過ぎが原因ではないかとの批判が出ていることに対し、中川大臣は、「風邪薬を多めに飲んだため」と釈明した上で、「記者会見前に酒を飲んではいない」と強調しました。

　ただ、「前の日の飲酒と薬の相乗効果があったかもしれない」とも述べ、「誤解を招いて申し訳ない」と謝罪しました。また、自身の進退については、「総理が判断すること」と述べるにとどまりました

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4063719.html

東芝ラグビー部

東芝ラグビー部のＷＴＢロアマヌの、ドーピング規則違反が再検査で確定した。１３日に会見した同社の谷川執行役専務は「遺憾な事態で日本選手権を辞退することになり、ラグビーファンのみなさまにおわびする。再発防止に努めたい」と謝罪した。

大麻使用疑惑があるロアマヌ選手の退部を発表し、謝罪する東芝の谷川和生専務（中央）ら＝東京都府中市の同社で２００９年２月１３日午前１０時４５分

http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20090213k0000e050061000c.html

JR東日本

JR東日本が信濃川から不正に大量の水を抜き取っていた問題で、国土交通省はJRに対し、水利権の取り消し手続きの開始を通知した。
JR東日本は会見で「深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪した。
JR東日本は信濃川発電所のデータを改ざんし、2億6,000万トンの水を信濃川から不正に取っていた。
JRは、改ざんが故意であることを認めた。
新潟・十日町市の田口直人市長は「地域と共生する企業に生まれ変わることを重ねて強く要請をいたします」と話した。
信濃川発電所は、首都圏の鉄道の電力をまかなっていて、国土交通省は水利権の取り消しで電力が逼迫(ひっぱく)するときには、暫定的な許可もあり得ると説明した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00149371.html

神戸製鋼所 犬伏泰夫社長

神戸製鋼所（神戸市）は１０日、地方議員候補５人の選挙経費の一部を肩代わりしていたと発表した。企業からの後援会への寄付を禁じる政治資金規正法に抵触する疑いもあり、０２年以降で計８回、約２７００万円にのぼる。犬伏泰夫社長（６５）と水越浩士会長（７０）は法令順守上の責任を取り、３月末で辞任、後任社長には４月１日付で佐藤広士副社長（６３）が昇格する。

　同社によると、肩代わりしていたのは、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）▽高砂製作所（同県高砂市）▽長府製造所（山口県下関市）。５人は、いずれも同社社員やＯＢの現職議員で、加古川市選出の兵庫県議１人▽加古川市議２人▽高砂市議１人▽下関市議１人。

　０２年と０６年の各市議選、０３年と０７年の県議選で、それぞれの後援会に対し、事務消耗品や看板の代金、コンピューターシステム関係などの経費の一部を各事業所で発注したように装い、肩代わりしていた。

　昨年１１月、国税当局の税務調査で不明朗な伝票が見つかり、社内調査で事実が判明した。関与した社員は３人で、同社は在職している２人を出勤停止処分とした。

　政治資金規正法は００年の改正で、個人や後援会に対する会社や労組からの寄付行為は禁止している。同社は肩代わり行為について、１９７０年代から行われていた可能性があるとしている。

　同社は今後、捜査当局に報告する方針。犬伏社長は「（不適切な行為を）防げなかった責任を痛感している」と謝罪した。

会見で深々と頭を下げる神戸製鋼所の犬伏泰夫社長＝神戸市中央区で２００９年２月１０日午後５時４７分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090211k0000m040040000c.html

山口県防府市教育委員会 岡田教育長

　防府市の小学校で起きたいじめ問題で、同市教委は１０日、市役所で記者会見を開いた。岡田利雄教育長と三輪知志・学校教育課長、同小の校長らが謝罪。岡田教育長が「いじめは絶対に許されない行為で、絶無に向けて全力で取り組みたい」と、児童の心のケアや再発防止に努める姿勢を示した。

　同小は１０日、児童の保護者に今回のいじめについて知らせる文書を配布。１１日には同校で全保護者を対象とした懇談会を開き、いじめの経緯について説明する。さらに、スクールカウンセラーを要請して児童の心のケアに当たったり、道徳教育を充実させて再発防止を図ったりするという。

　校長は「我々の失態で、認識の甘さがあった。子どもたちが喜んで登校できる学校にしていきたい」と話していた。

　一方、市教委は１２日、市内の小中校長会を開いて安心安全な学校づくりについて指導する予定。

記者会見で謝罪する岡田教育長（中央）ら
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090210-OYT8T01121.htm

三重県名張市消防本部

傷病休職期間中に男性司令補（50）が居酒屋で飲酒していたとして、名張市消防本部は2月9日に記者会見を開き、地方公務員法に基づき同日付でこの職員を懲戒免職にしたと発表した。

【記者会見で処分を発表する志村消防長（右）と上久保室長＝名張市役所で】

http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2638

青森県 三村知事

県の不正経理問題で、三村知事は９日、県費単独事業分の不正経理額は２００３～０７年度の５年間で計約３９７万円とする調査結果を県議会に報告した。また、県の出先機関が国の補助金で購入したパソコン５台の所在が不明になっている問題について、５０歳代の担当職員（退職済み）を刑事告訴することを明らかにした。三村知事は一連の問題の責任を取り、副知事とともに自らを減給する方針も決めた。

　国の補助金をめぐる不正経理問題を受け、県は昨年１２月から、県費単独事業分の消耗品の購入実態の調査を始め、知事部局で約２１４万円、県教委で約１８３万円の不正経理が判明した。いずれも、請求書とは異なる物品を納入させる「差し替え」、納入済み物品を翌年度の納品のように見せかける「前年度納入」、支払いを先に済ませて翌年度に納品する「翌年度納入」の手口だった。

　三村知事は９日の記者会見で、「誠に遺憾。深く反省するとともに、県民の方々に深くおわびを申し上げます」と謝罪＝写真＝。公金取り扱いの認識欠如などが原因と分析し、再発防止策として、物品の調達と支払いの機関を分ける「物品集中調達制度」を本庁だけでなく出先機関にも拡大するほか、職員の倫理研修などを実施する方針を明らかにした

深々と頭を下げて謝罪する三村知事

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090209-OYT8T00953.htm

徳島県 木村正裕副知事

徳島県の木村正裕副知事（６１）が、県から補助金を受けている団体に再就職した県職員ＯＢらと休日に、阪神競馬場（兵庫県宝塚市）で競馬観戦したことが県民からの通報でわかり、６日に辞任した。観戦した日は、政府予算の財務省原案内示の日だった。県監察局は公務員倫理に関する条例には違反しないと結論づけたが、木村副知事は同日の記者会見で「県民に疑惑と不信を招いた」と陳謝した。

　県によると、木村副知事は県の補助団体や第三セクターに再就職した県職員ＯＢ３人と県職員４人の計８人で昨年１２月の土曜日、来賓席で競馬を観戦した。２台の車に分乗し、燃料代や高速道路の通行料金は分担。昼食代も各自で支払っていたという。

　木村副知事は、県が昨年設けたコンプライアンス（法令順守）統括本部長を務めていたが、問題の発覚を受け、飯泉嘉門知事は１月２６日に本部長職を解任した。さらに県監察局が、利害関係者からの供応接待を禁じる同条例に違反するかを調査。今月５日に出た監察結果では、「休日の個人的な楽しみだった」として、違反に当たらないと判断した。

　しかし木村副知事は、今月中にも開会し、新年度予算案を審議する県議会での混乱を避けるためにも、辞任すべきだと判断。６日に飯泉知事に辞表を提出した。辞任後の会見では、競馬観戦の当日が、政府予算の財務省原案内示の日だったとの批判に対し、「思慮が足りなかった」と述べた。

　木村副知事は７２年に県庁に入り、総合政策室長や理事を経て、０３年から副知事を務めていた。

記者会見する木村正裕副知事＝６日午後５時５０分、徳島県庁

http://www.asahi.com/politics/update/0206/OSK200902060114.html

日本綜合地所 西丸社長

　マンション分譲大手の日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。子会社2社を含めた負債総額は約2142億円。今年に入って最大の倒産で、2008年度でみると不動産業では昨年8月に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイション（負債総額2558億円）に次ぐ大型倒産となった。マンション市況の悪化が企業経営に与える影響が一段と拡大している。

　同日、都内で記者会見した日本綜合地所の西丸誠社長は「債権者、株主の皆様にご迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝した。ただ現経営陣が更生計画などに関与できる「ＤＩＰ型」と呼ぶ会社更生手続きの適用を目指し、引き続き経営を担うことに意欲を示した。

　経営破綻を招いた責任を明確にしなかった点については、私財の提供などを「弁護士と相談しながら考えたい」（西丸社長）としている。 

記者会見で頭を下げる日本綜合地所の西丸社長(右から２人目)ら(５日午後、東京都港区)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090206AT1D050BB05022009.html

丸井今井 畑中幸一社長

民事再生手続きに入った丸井今井（札幌）は三日午前、前日の東京都内に続き、札幌市内でも債権者説明会を開いた。食品メーカーなど同社に商品を供給する取引先のうち、道内の中小企業を中心に約八百十人が出席。畑中幸一社長らが経営破綻（はたん）に至った経緯を報告した。

　畑中社長は冒頭、「（取引先企業が派遣している販売社員を含めた）約五千五百人の雇用確保のためには民事再生手続きによる営業継続以外に選択肢は残されていなかった」と述べ、法的整理に踏み切ったことを陳謝。

　伊勢丹にスポンサー就任を要請したほか、主取引銀行の北海道銀行が資金供給を表明していることも説明したうえで、「再生の機会をいただけるかどうかは、債権者のみなさまの理解にかかっている」と述べ、取引継続や協力を要請した。

　説明会後の会見で代理人の橋本昭夫弁護士は、二日に畑中社長が伊勢丹首脳と面会し、スポンサー就任を文書で正式に要請したことを明らかにした。

債権者説明会に集まった取引業者に頭を下げる丸井今井の畑中幸一社長（手前）＝３日午前、札幌市内

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/144822_all.html