沖縄県警浦添署

沖縄県警浦添署が、大掃除の際、誤って人骨を捨てていたことがわかった。県警によると、浦添市内の墓地で今年２月、身元不明の男性の白骨遺体が見つかり、遺体安置所に保管していたが、大掃除の際にほかのゴミと一緒に捨ててしまった。

　浦添署は、署員が徹夜でゴミ集積所を捜索したが、発見できなかったという。

みどり市 石川邦男水道局長

国土交通省関東地方整備局は三十日、みどり市が渡良瀬川支流の川口川にある川口川取水口（桐生市黒保根町宿廻）で、許可された水量よりも多く取水していたとして、河川法に基づき改善を指示したと発表した。今後、市からの報告を待って処分を行うかどうか決める。

　同取水口の許可量は年間約百三十万トン。しかし、記録のある一九九六年以降、少ない年で四百二十二万トン、多い年は六百六十三万トンも多く取水していた。市側（当時は大間々笠懸上水道企業団）は九六年、取水量を国に報告する機器を設置した際、許可量を上回っていないように見せ掛ける細工をし、記録を改ざんしていた。

　ただ、同取水口の下流約五キロの渡良瀬川取水口（みどり市大間々町塩原）の取水量は許可量より少なく、二つの取水口を合わせた取水量は許可量を上回っていない。国交省の指導を受け、市は両取水口とも許可量を下回るように取水している。

　市側は同日、会見を開き、石川邦男水道局長が「違法性の認識が甘かった」と謝罪。超過取水の理由として、渡良瀬川取水口は浄水場よりも低い土地にあり、許可量通りに取水するとポンプの動力費などで年約二千四百万円の電気料金がかかることを挙げ、「経費を削減したかった」と説明した。また、記録はないものの、同取水口を設置した八一（昭和五十六）年当初から超過取水をしていたことを明らかにした。超過取水や記録の改ざんは「現市長以外のトップも知っていた」と話し、組織ぐるみの不正だったことを認めた。

　石原条市長は取材に対し、水道局から入札をめぐる不正で逮捕者が二人出たことを踏まえ「今回が三回目。どんな批判も甘んじて受ける。市民や下流の住民に謝罪する」と述べた。今後の対応として「なぜ起きたのかを解明する。改革や改善ということ以上のことをする」と述べた。　

許可量を超えて取水していたことを謝罪する石川水道局長（左）ら＝みどり市で

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090501/CK2009050102000120.html

滋賀県教委 末松史彦教育長

吉野ケ里遺跡（神埼市郡）出土の国重要文化財「ガラス製管玉」を、滋賀県立安土城考古博物館（同県安土町）で破損した問題で、滋賀県教委の末松史彦教育長らが２８日、佐賀県教委の川崎俊広教育長を訪ね「佐賀県民の気持ちを考えれば謝罪しきれない。一日も早く修復したい」と陳謝した。

　末松教育長、同博物館の重野満子館長ら４人が県庁を訪問。川崎教育長は「遺跡保存のきっかけになった出土品だけに佐賀県、県民としても深い愛着があった。その思いを斟酌（しんしゃく）して精いっぱいの対応をお願いしたい」と述べた。

　同博物館によると、破片は１・５センチから１ミリ以下のものまで約３０点で「肉眼で確認できるものはすべて回収した」という。来月１３日から文化庁、佐賀県の担当者を交えて文化財修復実績がある元興寺文化財研究所（奈良県）で作業に入る。

　ガラス製管玉は、北墳丘墓で甕棺（かめかん）の中から有柄細型銅剣とともに１９８９年に出土した吉野ケ里遺跡を代表する出土品。出土例は国内でも数例しかない。１５日から同博物館に貸し出されていたが、２３日に学芸員が展示準備中に誤って床に落として破損させた。

吉野ケ里遺跡のガラス管玉破損について謝罪した滋賀県教委の末松史彦教育長（左から２人目）ら＝県庁

北野誠

　ラジオなどで不適切な発言をしたとして、所属事務所の松竹芸能（大阪市）から無期限の謹慎処分を受けたタレントの北野誠さん（５０）が２８日、大阪市内で記者会見し、「事実に基づかない不適切な発言でタレントやプロダクション関係の皆様に多大なご迷惑をかけた」と謝罪した＝写真＝。

　今月１３日の処分発表以来、会見に応じたのは初めてで、時折涙ぐみながら「毒舌タレントとしてのキャラを演じるため、しなくてもいい発言があった」「話芸が未熟だった」などと語った。

　処分の原因となった発言内容については「対象になった方にさらに迷惑がかかる」と明らかにせず、今後についても「全く白紙の状態。自分自身を見つめ直したい」と話すにとどまった。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090429-OYO1T00383.htm?from=main3

財団法人さいたま住宅検査センター 広田頌二理事長 名越政彦常務理事

　建築確認などを業務とする財団法人さいたま住宅検査センター（さいたま市）の理事長らに高額の報酬が支払われていた問題で、広田頌二理事長は２７日、埼玉県庁で記者会見し同日付で引責辞任したと発表した。同席した名越政彦常務理事も辞表を提出、理事会で後任が決まり次第辞任する。

辞任の記者会見で頭を下げる財団法人さいたま住宅検査センターの広田頌二理事長（右）と名越政彦常務理事＝２７日午前、埼玉県庁

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042701000309.html

　広田理事長は「高額報酬は公益法人の制度を逸脱していた」と陳謝。上田清司知事が「経営者失格」と批判し辞任を求めたことについて「（辞任の理由かと問われれば）その通りだ。県に大変なご迷惑を掛けた」と述べた。

　上田知事は「ワンマン的な経営を行った責任がある。新たな経営体制で改善が進むよう指導を続ける」とコメントした。

　広田理事長らは、退職金については「（受け取るかどうかは）お答えできない」とした。

　この問題は、同財団が耐震強度偽装問題を受け収益が伸びたことを理由に、理事長報酬を２００７年度の２８３０万円から０８年度は４４００万円に増額。埼玉県は知事報酬の約２倍で不適切として改善を要請した。

　財団は０９年度の理事長報酬を約７８％減の９５０万円とし、これまでの報酬の一部を理事長らに自主返納させるなどの改善策を決めた。

横浜市安全管理局

横浜市安全管理局は２４日、救命指導医の派遣を委託した市病院協会が、本来は協会が行うべき派遣元病院との連絡調整の実務を同局救急課職員にさせていたと発表した。同協会は、委託料のほとんどを、委託業務とは関係ない指導医の飲食費などに充てており、目的外使用の総額は昨年度までの１６年間で約７０００万円に上るとみられている。同協会の不適切な対応を救急課は当初から了承していたといい、市は全容解明を進め、関係者の処分を検討する。

　発表によると、市病院協会は１９９３年度から、指導医を派遣している市内１２病院との間で派遣日程を調整したり、病院側から要望や意見を集めて報告したりすることを市から委託された。委託料は年間４５０～４７０万円で昨年度まで支払われた。ところが、業務は当初から救急課員が担当していたという。

　同協会は、昨年度の委託料４７０万円のうち３００万円を、必要はないのに、医師を派遣した８病院に事務費などとして支払っていた。そのほか、「救命指導医の会基金」名目で開設された市救急救命士養成所長（当時）名義の口座に１４０万円を振り込んでいた。８０万円が指導医の飲食費に充てられ、残りの使途は不明という。口座には６００万円の残金がある。

　問題を受けて同局は今年度、病院協会への委託をやめた。同局の樋高雄治次長は「不適切な扱いで深くおわびします」と陳謝した。

目的外使用を謝罪する樋高次長（中央）ら横浜市安全管理局の幹部

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090424-OYT8T00131.htm?from=os2

北海道大 逸見勝亮副学長 脇田稔副学長

北海道大の論文博士の学位審査をめぐり、担当教授ら９人が学位取得者から謝礼として金品を受け取っていた問題で、北大の逸見（へんみ）勝亮（まさあき）副学長は２２日記者会見し、調査結果を正式発表。弁護士を交えた調査委員会を設置し、課程博士も含む学位取得者全体について調査する方針を明らかにした。

　北大は０７、０８年度の論文博士の取得者１２８件を対象に調査した結果、農学のほか工学、理学両研究科の３研究科の教員９人が延べ１１人から金品を受け取っていたことが判明した。課程博士の学位取得者８８３件については未調査となっている。逸見副学長は「このような事態を招き誠に恥ずかしい。学位の品位を低下させ国民におわびしたい」と陳謝した。

理系教授らが博士号取得に謝礼を受け取っていた問題で謝罪する逸見勝亮副学長（手前）と脇田稔副学長＝札幌市北区の北海道大学で２００９年４月２２日午前１０時１９分、

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090422k0000e040063000c.html

群馬県みどり市 石原市長

浄水場建設工事の入札をめぐり、競売入札妨害容疑で水道局浄水課長の福沢幸弘容疑者（５６）が逮捕されたみどり市。同市は二〇〇七年十一月に、水道局在籍中の不正で別の幹部が逮捕されている。石原条市長は二十一日、会見で「おわびの言葉も思いつかない心境」と陳謝した。事件が相次いだ水道局は、改廃を含め組織機構を見直す考えを示した。

　会見には石原市長や福沢容疑者の直属の上司の石川邦男水道局長ら五人が出席。全員が深く頭を下げた。公共工事の入札をめぐり、二年足らずで二人もの幹部職員の逮捕者が出たことに、石原市長は「恥ずかしい」と悲痛な表情で語った。

　事件が繰り返された理由について、技術職の人事異動の困難さを挙げた。他部署との人事交流が少なく、業者との癒着につながったとの見方を示した。今後も人事異動の規模を大きくするのは困難とし、再発防止策として本年度の入札から予定価格の事前公表を始めることを決めた。福沢容疑者の処分については、事件の背景などを調査し、早急に判断する方針。

　逮捕容疑では、福沢容疑者は「小池物産」元社長の小池努容疑者（６０）＝同容疑で逮捕＝に設計価格を漏らしたとされる。

　市は、小池物産の最近の受注実績について〇六年度は五件で計四千九百万円、〇七年度は六件で計四億一千八百万円、破産した〇八年度は一件で千四百万円と説明。今回問題となった工事を受注した〇七年度が突出しており、市発注の全工事の一割を超えていた。〇六年度には浄水場予定地の造成も千二百万円で落札していた。

職員の逮捕を受け、いっせいに頭を下げて陳謝する石原市長（左）ら市幹部＝みどり市で

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090421/CK2009042102000116.html

ベスト電器 浜田社長

　障害者団体向けの割引郵便料金制度が悪用された事件で、元販売促進部長が逮捕された大手家電量販店「ベスト電器」（本社福岡市）の浜田孝社長は１７日、福岡市内で記者会見し、ダイレクトメール（ＤＭ）発送に同制度を利用することについて「まったく（違法との）認識はなかった」と繰り返した。
　会見の冒頭、浜田社長は「関係者に多大なご迷惑、心配を掛け深くおわびします」と深々と頭を下げ謝罪した。
　ＤＭは、開くと巨大なチラシになる新開発の封筒だった。浜田社長は「当時斬新な企画ととらえ、広告効果を考えた」と導入経緯を説明。割引制度適用のため、障害者団体の定期刊行物を同封していたことについては「（コスト削減のためではなく）障害者についての啓蒙（けいもう）活動との解釈だった」などと述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009041700972

美少年酒造 緒方直明社長

汚染米事件の被害者である一方で、裏金問題が発覚した熊本県の「美少年酒造」が、民事再生法の適用を申請したことが明らかになった。

　民間の信用調査機関によると、美少年酒造は１６日、熊本地裁に民事再生法の適用を申請し、１７日に財産の保全命令を受けた。

　１８７９年に創業した美少年酒造は主に日本酒の製造・販売をし、ピーク時には年間約２４億円の売上高を計上した。しかし、日本酒の需要の落ち込みで販売量は年々低下し、０８年９月期の売上高は約１３億円にとどまった。もともとの販売不振に加え、去年の秋に表面化した汚染米事件と、先月発覚した裏金問題により商品の返品が続いたことで経営がさらに悪化し、事業の継続は困難と判断したとみられる。負債額は約１９億円と見込まれる。

http://www.ntv.co.jp/news/133364.html

三菱ＵＦＪ証券 秋草史幸社長

　三菱ＵＦＪ証券（東京都千代田区）の元部長代理（４４）が約１４８万人分の顧客情報を不正に持ち出した問題で、同社の秋草史幸社長らが１７日夕、記者会見を開き、情報の流出先が当初発表した１３社から７７社に拡大したことを明らかにした。

　顧客データベースに接続できる権限を持つ社員について、同社はこれまで「元部長代理を含め８人」と説明してきたが、そのほかに３０１人が接続できる状況だったと訂正。元部長代理はこの３０１人のうちのだれかのＩＤを使って、不正にデータベースに接続したという。

　同社は問題が発覚した８日の記者会見で、元部長代理が情報を売却した名簿業者３社が情報を転売した先は、先物取引業者や不動産投資会社など１３社と発表した。しかし、その後の調査で転売先は１４社で、このほか、不動産業者など１５社に、顧客情報の一部が販売前のサンプルとして提供されていたことがわかったという。

　また、１６日にかけて、「不動産投資会社から執拗(しつよう)な勧誘を受けた」などとする顧客からの苦情が計約７４９０件に上った。同社が顧客から聞き取ったところ、名簿業者の転売先とは別に、少なくとも４８社に個人情報が流出していることが判明した。この４８社に対し、同社は勧誘の停止や個人情報廃棄などを求めているが、無視されている。

　不動産投資会社などからの勧誘では、１日に１０～２０回も電話を掛けてきたり、勤務先に電話を掛けてきたりしており、相次ぐ電話勧誘にノイローゼ気味になっている高齢の顧客もいる。

　１７日の記者会見には、問題が発覚した８日の会見に姿を見せなかった秋草社長が出席。冒頭で、「ご迷惑、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と頭を深々と下げて謝罪したが、「事実を解明することが最大の責務」と、辞任の考えがないことを述べた。

　情報流出が止まらないことについて、「顧客に精神的な負担をかけている。（情報流出の防止については）最大限の努力をする。被害補償については、適切な処置をしたい」と苦渋の表情を浮かべた。流出拡大を避けるために、名簿の買い取りも検討するという。

記者会見の終わりに、頭を下げる三菱ＵＦＪ証券の秋草社長（左）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090417-OYT1T00796.htm

徳島市西部環境事業所業務課

　徳島市西部環境事業所業務課に勤める男性技能主任（４０）が十五日に窃盗容疑で書類送検された事件を受け、市は十六日午前、市役所で記者会見を開いた。榊勇総務部長と上野見親（けんしん）市民環境部長が「被害に遭った会社および市民の信頼を著しく傷つけ、深くおわび申し上げます」と陳謝した。

　榊部長は「早急に容疑事実を詳しく確認した上で厳正に対応する」と説明。上野部長は「普段の仕事ぶりに変わったところはなく、十五日も通常通り勤務した」と報告した。ただ、主任の経歴などについては「事案内容や市の処分基準に照らし、個人のプライバシーにかかわることは差し控えたい」とした。

　市によると、主任は三月上旬、電気の不正使用について県警に事情聴取されたことを市に報告。これを受け、市は県警の捜査状況を見守っていたという。主任は十六日、十七日までの休暇届を市に提出した。

　会見に先立ち、市役所で緊急の部長会議も開かれ、原秀樹市長が幹部十七人に対し「今後、このような事件を二度と起こさないよう部下の指導を徹底してほしい」と訓示。綱紀粛正を求める文書を全職員に手渡すよう指示した。

　県警の送検容疑では、主任は板野郡内の自宅に引き込み線を不法に接続。昨年十二月十一日から今年三月三日までに、六百八十六キロワット時（約一万八千七百五十五円相当）を四国電力から盗んだとしている。

【写真説明】職員が窃盗容疑で書類送検され、陳謝する榊総務部長（左）と上野市民環境部長＝徳島市役所
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/04/2009_12398624923.html

兵庫県 高見忠之高校教育課長

兵庫県内公立高校一般入試で採点ミスが判明し、全県で答案を再点検している問題で、県教委は十六日、記者会見を開き陳謝した。合格発表後のミス発覚という異例の事態に、高見忠之高校教育課長は「一事が万事かもしれないと考え、調査している」と説明。再点検の結果によっては「合否にかかわる可能性があると思っている」と話した。
　会見の冒頭、高見課長らが「当該生徒や多くの県民に大変な迷惑をかけた」と陳謝。その後、ミス判明から再点検に至った経緯を説明した。
　説明によると、受験生から開示請求が出たのは八日。質問を受けた場合に備えて学校側が点検していた十三日、採点ミスに気付き、校長が県教委に連絡したという。ミスがあったのは記述問題。三人の教員が確認していたが、見落としていた。
　合否に影響はなかったが、県教委は「非常に重大な事態」と受け止め、一般入試を実施した全県立百四十二校三分校、計二万四千八百八十人分の再点検を指示し、関係する六市教委にも連絡した。
　同課長は「合否が変わる可能性もあるため、各校からの報告を整理し、原因を分析した上で再度発表したい」と話している。（霍見真一郎）

陳謝する高見・兵庫県教委高校教育課長（中央）ら＝１６日午後、県教委

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001831858.shtml

財団法人日本漢字能力検定協会 大久保昇理事長

　財団法人日本漢字能力検定協会（京都市）がファミリー企業との巨額取引などで文部科学省の指導を受けた問題で、大久保昇理事長、息子の浩副理事長が１５日、文科省に改善報告書を提出した。２人は記者会見し、正副理事長だけでなく理事も辞任すると表明した。同省は「取引が厳正に検証されたか疑問」としており、報告書などを精査した上で引き続き指導する方針だ。
　問題発覚後、理事長親子が会見に応じたのは初めて。理事長は一連の取引について「問題ないと判断していたが手続きは不十分だった」と釈明し、辞任の理由を「道義的責任は明確にしたい」と述べた。
　副理事長は会見で、２人が代表を務める４社の売上高のうち、協会との取引額が７割以上を占めることを明らかにした。取引解消を決めた広告会社メディアボックスでは９割、調査会社文章工学研究所では全額が協会からの委託料だった。
　協会が４社に支払った総額は約２５０億円。同省は３月の指導で「必要性が不明瞭」として実態検証を求めたが、協会は報告書の中で、「合理性があった」と過去の取引を追認した。
　２００７年度決算報告書を作成した際には、監査を担当した公認会計士が４社との取引内容を明示するよう勧めたが、協会は応じなかった。副理事長は「冊子作成が最終段階だったため、会計士から出された数字を検証できなかった」と述べた。

謝罪する日本漢字能力検定協会の大久保浩副理事長（手前）と大久保昇理事長（右から２人目）。文科省に改善報告書を提出した後、理事職も辞任することを表明した。初の会見は３時間にも及んだ（１５日、文科省）

http://www.jiji.com/jc/p?id=20090415220337-7928276&n=1

新居浜市菊本町 住友化学愛媛工場

　新居浜市菊本町の住友化学愛媛工場で塩素系のガス漏れ事故が発生した１５日夕、工場周辺は患者を搬送する救急車のサイレン音で騒然となった。市の担当者らは情報収集に追われ、工場幹部は緊急記者会見を開いて謝罪。近隣の住民は見えないガスへの不安を訴えた。

　午後４時半前後に事故発生の一報を受けた新居浜市や新居浜署では、職員や署員が現場に急行するなどして、同社からの情報収集や住民への広報にあたった。

　同工場では、午後６時半から松崎洋・総務部長らが記者会見。「近隣住民にご心配をかけて申し訳ない。二度とこのようなことを起こさないよう気をつけたい」と深々と頭を下げた。

　児童３人が被害を受けた市立高津小は、この日は午前中で授業を終了しており、児童は午後０時半に下校後、工場東側の国領川河川敷でソフトボールの練習中だった。同小の荒井正隆教頭（５０）は「目に見えない物質だけにとても恐ろしい。工場周辺には大勢の人が住んでおり、こんなトラブルは二度と起こさないでほしい」と話した。

　同市南小松原町で飲食店を経営する女性（５９）は「消防車が『気分が悪い人は連絡して』と広報しているのを聞いて、何があったのだろうと思っていた。ここから見える近くの工場でガス漏れがあったなんて、怖い」と声を震わせ、乳児を抱える主婦（３２）は「安全管理には気をつけてほしい」と不安そうに話した。

ガス漏れを受け謝罪する住友化学愛媛工場の幹部（新居浜市で）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090415-OYT8T01002.htm

東京電力柏崎刈羽原発 武黒一郎副社長

　東京電力柏崎刈羽原発で中越沖地震後、９件目の火災が11日に起きたことを受け、東電の武黒一郎副社長は14日午前、県庁に森邦雄副知事を訪ね、謝罪した。森副知事は、今回の火災の原因究明と対策だけでなく、管理体制を含め責任の所在を明確にするよう要求した。

　武黒副社長は「地域の皆さまにご心配をお掛けし、誠に申し訳ない」と陳謝。火災を受けた総点検作業を早急に進め、「責任の所在についても、しっかり対応する」と述べた。

　森副知事は「（東電は）何をやっているんだ、というのが県民、国民の正直な感想だと思う。対症療法だけでなく、対策に対する考え方の甘さがあるのではないか」と指摘。管理責任を明らかにするよう求めた。

　面会終了後、武黒副社長は報道陣に対し、火災が多い要因の１つとして、「復旧工事で通常より多くの作業員が働いており、耐震強化工事など作業内容も多種多様になっている」と説明。「安全対策をなお一層徹底しなければならない」としたが、従来の火災対策や管理体制に不備があったかどうかは言及を避けた。

東京電力柏崎刈羽原発での火災を受け、県の森邦雄副知事（右）に謝罪する東電の武黒一郎副社長（左から３人目）ら＝14日午前10時30分前、県庁
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158373

大分県信用組合 大分市、井上拓雄理事長

大分県信用組合（大分市、井上拓雄理事長）は十日、大分市内や別府市内の支店に勤務していた渉外係の男性職員三人が、顧客八十五人の定期預金などから計一億五千三百万円を着服、流用していたと発表した。同信組は、このうち二人を三月末で懲戒解雇し、残る一人も十七日付で処分する方針。ただ、実質的な被害額計三千五百万円が親族などから弁済されており、刑事告訴はしないという。
　同信組によると▼賀来支店（大分市）の元職員（２７）▼上人支店（別府市）の元職員（３４）▼大分駅前支店（大分市）の職員（３３）。
　三人はいずれも二〇〇六年から二年以上にわたり、顧客から定期預金などの解約を依頼されたのに、現金を返さず着服。さらに別の顧客の預金から穴埋めを繰り返していた。定期預金の継続を頼まれたのに、預かった預金証書を使って勝手に現金を引き出したケースもあった。着服した金は遊興費などに充てたという。
　今年二月、顧客から「定期預金の解約をお願いしたが、まだお金が返ってこない」と問い合わせがあり、賀来支店と上人支店の元職員の不正が相次いで発覚。同信組が県内全四十二店舗で内部調査した結果、大分駅前支店の職員の不正も判明した。いずれも手口が似ているが、関連性は否定している。
　記者会見した吉野一彦専務理事は「誠に申し訳ない。二度と事件を起こさないよう、組合を挙げて取り組む」と謝罪。理事長の減俸（月額２０％、三カ月）など役職員二十一人の処分も発表した。

記者会見で謝罪する県信用組合の吉野一彦専務理事（左）と麻生幸男常務理事＝１０日午後、大分市の県信用組合本店
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123940965299.html

健康科学大 第一藍野学院 折茂肇学長

設立資金をめぐる問題が浮上している富士河口湖町の健康科学大を運営する学校法人「第一藍野学院」が、２００２年に文部科学省に大学設置申請をした際、必要な設立資金のうち、認可基準で禁止されている借入金が９億円に上ることが９日、分かった。使途不明金とされた２億円は、その後の借入金を隠すため架空支出していたことも判明。学院の不透明な会計処理が明らかになった。学院は同日、記者会見で「皆さまにご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。

記者会見で謝罪する折茂肇学長＝富士河口湖・健康科学大
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/04/10/4.html

京都大医学部付属病院眼科 中村孝志病院長

大学院生の女性に睡眠薬入りの茶を飲ませて意識を失わせたとして、川端署は８日、傷害の疑いで、京都市中京区釜座通竹屋町下ル、京都大医学部付属病院眼科医佐々原学容疑者(31)を逮捕した。

　逮捕容疑は３月２７日午後９時ごろ、左京区の京大病院第２臨床研究棟の研究室で、同じ研究室に所属する大学院生の女性(32)が机に置いていた缶入りの茶に睡眠薬を混ぜ、飲んだ大学院生の意識を失わせた疑い。

　川端署によると、佐々原容疑者は「好意を持っていて気を引きたかった」と容疑を認めているという。「２月と３月にもコーヒーやシュークリームに睡眠薬を混ぜた」と供述しているという。

　女性が茶の味がおかしいことから製造会社に鑑定を依頼し、睡眠薬が検出されたため、女性らが川端署に届けた。騒ぎを知って佐々原容疑者が８日に出頭した。

　京大病院の中村孝志病院長は９日未明に記者会見し、「大変遺憾。患者のみなさんに申し訳ない」と謝罪した。

　病院の調査によると、佐々原容疑者はほかの医師のＩＤでパソコンを使うなどの方法で病院の処方システムを不正操作して睡眠薬を入手していた、という。

医師逮捕を受けて謝罪する京大病院の中村孝志病院長（中央）ら＝９日午前０時２０分、京都市左京区・京大病院

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040900021&genre=C1&area=K00

独立行政法人 教員研修センター 阪内宏一理事

独立行政法人「教員研修センター」の阪内宏一理事らは、警視庁と県警の合同捜査本部が家宅捜索を終えた八日午後三時半、報道陣の前に姿を見せ、「国民や教員の信頼を欠くものと重大に受け止めている」と謝罪した。

　同センターは都道府県から推薦された教員を集め、一週間から一カ月の合宿研修を実施。地域の指導的な教員になってもらうため、最先端の教育機材をそろえて、使用方法などを教えている。

　桜井昭容疑者が逮捕容疑で、入札に便宜を図ったとされるプラズマ電子情報ボードもその一つ。書いたものをそのまま記録、印刷するなど便利な機能があり、教育現場で広がりつつあるという。

　崇高な理念を身内で汚した事件に、阪内理事は「より良い教育のため最先端の機材を導入して使い方を伝えてきたが、こんなことになり、じくじたる思いだ」と唇をかんだ。

　同センターによると、桜井容疑者は物品調達や警備、清掃業務の入札事務に携わり、この四年間は係長として一手に予定価格を起案してきた。

　入札は年間百件以上あるが、電子ボードのように三千万円を超える大型契約は一、二件しかない。阪内理事は事件の原因として「長期間にわたり調達の仕事をさせた職務の在り方に問題があったかもしれない」との見方を示した。

職員の逮捕を受けて謝罪する阪内宏一理事（左）ら＝つくば市で

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090409/CK2009040902000098.html

八十二銀行 山浦頭取

上田信用金庫（本店・上田市）に続き、八十二銀行（本店・長野市）でも、多額の着服が明らかになった。６日、記者会見した山浦愛幸頭取は「公共的な役割を担い、信用を第一とする金融機関で、このような事件を発生させたことを深く反省します」と謝罪した。

　懲戒解雇された男性行員（５５）の着服による実質的な被害額は計７６００万円。元行員は、発覚を防ぐため、穴埋めを繰り返しており、累計の被害額は１億１１００万円に上る。

　同行では２００５年、行員が顧客の預金を勝手に引き出し、着服した不祥事が発覚。その後、顧客が窓口などで５００万円以上引き出す場合には、複数の行員が立ち会うことにするなど、内部管理体制を強化していた。しかし、元行員は、顧客の定期預金を無断で解約する際は、引き出し額が５００万円を超えないようにして、チェックをすり抜けていたという。

　元行員はＡＴＭ（現金自動預け払い機）に現金を補充する際にも、計６００万円を抜き取って着服していた。同行では、現金補充時には複数の行員が立ち会うことになっていたが、元行員は１人で行っており、同行は「チェックが形骸(がい)化していた部分もあった」と認めている。

　元行員の不正は１９９８年から続いており、０５年の不祥事の際にも、発覚しなかった。これについて、同行は「０５年に、同じような事案がないか全行的に調査したが、顧客が気付いていなかったため、わからなかった」と釈明した。

記者会見で謝罪する山浦頭取（右）ら

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090406-OYT8T01157.htm

甲府市 宇野善昌副市長

甲府市は６日、法人や個人計７万３１２４件に送付した固定資産税と都市計画税の納税通知書で記載ミスがあったと発表した。市から税務のシステム開発や印刷などの業務委託を受けたＮＥＣが誤って印刷し、市の点検でもミスを見抜けなかった。ＮＥＣに委託した同市の業務では２００８年９月以降、記載や送付のミス発覚は４件目で納税者の信頼が揺らぐ異例の事態となっている。

　宇野善昌副市長が６日、市役所で記者会見し、「納税者の皆様に大変なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と陳謝した。市の説明によると、市は１日、不動産を所有している個人や法人にかかる固定資産税と都市計画税の納税通知書７万３１２４通を発送した。３日に市の担当職員が誤りを発見し、市民からの問い合わせも２件あった。

　市は今年度から納税者に分かりやすく知らせるため、納税通知書の税額の細目を表示する様式に改めた。しかし、通知書には一戸建て所有者に課税される「算出税額（単有分）」、分譲マンション所有者に課税される「共用分税額」、両者を足し合わせた「算出税額（共用分含）」の項目の順序が入れ替わり、「（単有分）」の記載も漏れていた。税額は正しかった。

　ＮＥＣのシステムでは、窓口などで必要に応じて随時印刷する「オンライン用紙」は正しく表示されていたが、一括して大量に印刷する「バッチ用紙」で誤りがあった。ＮＥＣは「二つの用紙を別の工程で作成し、大量印刷用でミスをした」と説明。市資産税課は税額が所定の欄に記載されているかを確かめたが、項目の誤りを見落としたという。

　ＮＥＣの過失で市が損害を受けた際には、市は委託料を減額することができ、昨年以降、２件で計５５０万円の減額があった。

　市は誤りを修正した通知書と謝罪文を１５日に送る。郵送代だけでも３００万～４００万円がかかるとみられており、ＮＥＣへの委託料は減額される見通しだ。

　市は２００７年度から１２年間、業務システムの開発・運用を民間に委託する「こうふＤＯ計画」を行っており、ＮＥＣには４７億円で委託している。宇野副市長は契約の見直しについて問われると、「ミスがあれば（委託金を）マイナスする契約になっている」として他企業に変える考えがないと強調した。今後は確認作業の徹底を図るという。

　ＮＥＣ広報担当は謝罪した上で、ミスの頻発について「個別作業の問題でシステムの根本に欠陥があるわけではない。再発防止策を講じれば安定的に運用できる」と説明している。

甲府市の納税通知書の記載ミスを発表し、謝罪する宇野善昌副市長（中央）ら（６日午後、同市役所で）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090406-OYT8T01067.htm