長野県飯田市教育委員会 伊沢宏爾教育長

　外国人講師招聘(しょうへい)事業で、飯田市教委に講師をあっせんしていた市内の学習塾経営の男性（６１）が、職業安定法に基づく「有料職業紹介事業」の許可を得ていなかった問題で、伊沢宏爾教育長ら市教委幹部が２９日に記者会見し、「許可が必要なことを知らず、一度も確かめたこともなかった」「関係者にご心配、ご迷惑をかけた。深くおわびをしたい」と謝罪した。

　市教委は今後、市幹部を責任者とする組織を設け、過去の担当者からの聞き取り調査を行って経緯を検証し、今後の対応を検討する。

　記者会見には、伊沢教育長のほか、関島隆夫・教育次長、木下浩文・学校教育課長が出席。

　職業紹介事業には、厚生労働相の許可が必要なことについて、「今回の問題で、契約の見直しを開始して、初めてわかった」と説明。その上で、「この地方では（講師あっせんを）お願いできる人は限られていて、法的なことがおろそかになっていた。認識不足でお恥ずかしい」と話した。

　市教委は１９８９年度から９４年度までは、講師の招聘を男性に委託する契約を結んでいたが、「市教委が直接、講師に指揮命令をすると、法律違反となる恐れがあった」という理由で、直接雇用に切り替えた。この時に、講師あっせんの法的な問題点を見直さなかったことについて、「そこまで思いが至らなかったのだと思う」と弁明した。

　学習塾経営の男性に今後もあっせんを依頼するかについては、「違反が確定すれば、（見直しを）検討したい」とし、今年度の男性への報償費の支払いについては、「役務の提供を受けた部分は支払わねばならない」と述べた。

謝罪する伊沢教育長（中央）ら市教委幹部（２９日、飯田市役所で）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090529-OYT8T01074.htm

広島市 三村健康福祉局長

　広島市が2008年度分の国民健康保険料率の算定を誤り、３億7000万円が請求漏れになっている問題で、三村義雄健康福祉局長たちが28日、記者会見し「市民に深くおわびする」と陳謝した。複数の職員によるチェックの徹底など再発防止策を示した。

　三村局長は「あってはならない事態。二度と間違いが起きないよう徹底したい」と述べた。保険料率の算定ではプログラムの作成を業者に委託していたが、指示が明確ではなく、事後確認も不十分だった経過を踏まえ「明らかに市側のミス」と認めた。

　追加請求の対象は、国保加入世帯の半数近い約７万7000世帯で、１世帯平均約4800円。市は、納付書を送る時期について「決まっていない」と明言を避けた。予想される苦情や批判には「おわびに努め、丁寧に説明してご理解をいただきたい」とした。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905290015.html

保険料の請求漏れを陳謝する三村健康福祉局長（左から２人目）たち市の担当責任者

弘前市

　弘前市は２６日、機械設備などの償却資産にかかわる今年度の固定資産税の課税ミスで、個人、法人合わせて５７件に納税額の過小請求などがあったと発表した。未請求額は総額４１２万９２００円。税制改正に伴うコンピュータープログラムの修正ミスが原因で、市は近く対象納税者を直接訪れ、課税ミスを説明、陳謝し、本来の納税額の支払いに理解を求める考え。

　市によると、２１日に市内の企業から納税通知書が送付されていないとの問い合わせがあり、調査した結果、税制改正に伴い１月に市情報政策課職員が修正したコンピュータープログラムにミスがあったことが判明。
　償却資産にかかわる固定資産税の納税義務者約１８００件をすべて調査したところ、個人７件、法人５０件の計５７件に納税額を過小請求するなどしていたことが分かった。
　１件当たりの未請求額は最大約７０万円、最少で１００円という。
　コンピュータープログラムのミスは「想定外の部分」（市情報政策課）だったため、修正後のデータチェックでも気付かなかったという。
　固定資産税の納税通知書は１日に発送済みのため、市は課税ミスがあった納税者を直接訪問し、説明を行う。
　２６日に記者会見した成田雅幸総務部長は「人為的ミスで課税誤りがあり、大変申し訳ない」と陳謝し、今後はプログラム修正時の検証確認を徹底していく考えを示した。
　相馬市長は「ミスは緊張感の欠如であり、非常に残念。再発防止に向け注意を促す」とのコメントを発表した。

記者会見で課税ミスを陳謝する成田総務部長（左から２人目）ら

http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/05/6764.html

宮田ジム 宮田博行会長 石井孝マネジャー

　中国・上海で２６日に開催予定だったＷＢＣ世界フライ級王者内藤大助（３４）＝宮田＝のＶ５防衛戦が中止になり、興行を主催する宮田ジムが２４日、都内で謝罪会見。出席した宮田博行会長と石井孝マネジャーは「この試合を楽しみにしていた皆さま、大変申し訳ありませんでした」と６度、頭を下げた。同日に東京・ディファ有明で前代未聞のワンマッチ興行として、５度目の防衛戦を代替開催することも併せて発表した。

　宮田会長の口から出た上海防衛戦の中止の理由はなんともお粗末だった。「国家体育総局の許認可が遅れ、体育館の使用許可が下りませんでした…」。中国のイベント会社に手続き、交渉などを任せていたが、書類に不備があったという。

　代替興行はワンマッチで、相手は同じ中国の同級１０位・熊朝忠（２６）。本来なら１興行のラウンド数の下限は「３２」と決められているが、ＪＢＣ（日本ボクシングコミッション）は「特殊な事情だし、ＷＢＣも世界戦と認定している」と特例を認めた。チケットは当日券のみ発売。約１０００枚用意しているという。

上海での防衛線が中止となり頭を下げる宮田会長（右）と石井マネージャー＝都内で

http://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/battle/news/CK2009052502000137.html

広島少年院 横山和洋・広島矯正管区第１部長

広島少年院（東広島市）の教官による収容少年への暴行問題で、２２日に中間報告の記者会見をした、横山和洋・広島矯正管区第１部長は「不適正な処遇があったことは遺憾」と謝罪。同矯正管区の監査で暴行の事実を把握していなかったことを明らかにした。暴行の原因については、「指導の場面で起きた」としか述べず、被害少年の家族は「原因を明らかにしなければ、納得できない」と訴えた。

　横山部長は同矯正管区（広島市中区）での記者会見で、「異常な事態。一日も早く正常な姿に戻すため、体制を刷新したい」と述べた。横山部長によると、少年らは教官による暴行で、あざができたり、鼻血が出たりした。これまでに、暴行された少年を含む１７人が専門家による心のケアを受けている。同矯正管区は昨年９月、同少年院の監査をしたが、暴行の事実を把握できなかった。

　同部長は、調査を進めながら、関与した教官の刑事告発や懲戒処分を検討するとしたが、現段階で把握している暴行の全容などは、「調査中で答えられない」と繰り返した。

　同矯正管区の発表に対して、収容されている少年（１７）の母親は「全容を隠していると言われても仕方がない内容。説明責任を果たすべき」と語った。

　この少年はトイレ掃除について教官から“指導”を受け、無理やりオムツをはかされ、シャワーで冷たい水を浴びせられたという。

　少年院では、収容少年が処遇などの不服申し立てをすることができるが、少年たちは退院が遅れるのを恐れて、申し立てをしなかった可能性もある。少年院に収容された少年は更生の度合いに応じて４段階で進級して退院に至るが、別の少年（１７）の家族によると、この少年は教官に「腕立て伏せを１０００回しろ。できなかったら進級を遅らせる」と言われたという。

　進級に関する“脅し”の有無について、横山部長は「個別の件に関しては答えられない」と述べた。

少年院で起きた暴行問題について謝罪する横山部長（広島市中区の広島矯正管区で）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090522-OYT8T01164.htm

南あわじ市緑庁舎 緑総合窓口センター 中田勝久市長

南あわじ市緑庁舎の緑総合窓口センター職員（３４）＝懲戒免職＝による税金の横領発覚を受け、中田勝久市長らが二十二日、市中央庁舎で記者会見を開いた。中田市長は「市民の信頼を踏みにじる行為を防げなかった。再発防止委員会を設置してチェック機能を強化し、信頼回復に努めたい」と謝罪したが、管理機能の甘さを露呈した結果には批判が集中しそうだ。
　男性職員は一九九三年、旧緑町で採用され、昨年度から同センターに配属されていた。
　会見で川野四朗副市長が横領の手口を説明。十一回のうち十回は、徴収した税をいったんレジに入れ、勤務終了直前にレジを操作して納入がなかったように装った。残り一回はレジを通していなかった。納税者に督促状が届く前に納付書を作成して返金する隠ぺい行為も二件あった。
　横領発覚につながった四月二十二日の指摘以前の三月四日にもクレームがあったが、レジ操作ミスとして処理されていた。同センターの長尾重信所長は「入力ミスと判断した」と釈明する。
　懲戒委員会と再発防止委員会の委員長を務める川野副市長は「言語道断の一言。二度と起こらぬよう、管理の徹底に取り組みたい」と強調した。

謝罪会見を開いた中田勝久市長（中央）ら＝南あわじ市中央庁舎
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0001944361.shtml

三菱ＵＦＪ証券 秋草史幸社長

三菱ＵＦＪ証券は２０日、元幹部社員が約４万９０００人分の顧客情報を流出させた問題で、流出した名簿の転売先とみられる業者が９５社に拡大したと発表した。４月上旬の発覚時には１３社、中旬には約８０社の可能性があると発表していた。顧客からの苦情は発覚から１９日までに１万２４４７件に達している。

　対象顧客への補償として、１人当たり１万円分のギフト券を６月下旬に送ることも公表した。

　同証券は、流出先のうち２５社から名簿を回収したが、残る７０社からは回収できていない。名簿を入手した不動産業者などに利用中止を求める警告文を送ったが、１０社程度の業者がまだ勧誘を続けているという。

　都内で記者会見した秋草史幸社長はギフト券について「情報流出した顧客におわびの印として渡したい」と陳謝。過去の情報流出事例や弁護士の意見などを参考に補償額を決めたという。再発防止策は策定中として公表しなかった。

顧客情報流出問題の記者会見で頭を下げる、三菱ＵＦＪ証券の秋草史幸社長（中央）ら＝２０日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052001000891.html

郵便事業会社（日本郵便） 北村憲雄会長

　郵便事業会社（日本郵便）の北村憲雄会長は１９日、社員２人が郵便法違反容疑で大阪地検に逮捕されたことを受け記者会見し、「大変申し訳なく思う。制度が不正に利用されたことに大変憤りを感じると同時に、無念に思う」と謝罪した。
　北村会長は不正を見逃した理由について「（民営化以前の）公社時代からチェック体制ができてなかった」と指摘。ルールはあっても、正しく運用されていなかったと分析した。
　北村会長は同日、鳩山邦夫総務相を訪れ謝罪した。会談後、同相も記者団に対し、「郵便サービスに対する国民の信頼を著しく傷つけ、失う結果となった。監督官庁として国民におわびしたい」と陳謝した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009051900945

広島大大学院 河本朝光理事

　広島大大学院などで教授らが国や県などから交付された研究費を不正流用していたことが発覚した１９日、財務・総務担当の河本朝光・同大理事らが、東広島市の同大で記者会見を開き、チェック体制の不備などについて、「社会的信用を損ない、おわびします」と謝罪した。

　河本理事によると、不正流用された研究費は、最も多い大学院医歯薬総合研究科で約２７００万円、最も少ない同総合科学研究科で約２０万円で、当時の肩書で教授５人、助教授（現准教授）６人が関与。納入業者との虚偽取引でプールした金で購入したのはパソコンや試薬、コピー用紙など。教授らは「安定的に研究費を確保したかった」「ルールをよく理解していなかった」と話している。

　同大は流用した全額を返還した上で、教授らや業者に請求するが、今後の研究費交付に影響することも予想される。

　同大大学院では２００３年、文部科学省の特殊法人からの研究費約６６０万円を不正流用して顕微鏡装置を購入するなどしたとして、理学研究科教授を停職としていた。河本理事は「研究費の適正使用を徹底してきたつもりだが、繰り返す結果になり、責任を痛感している」と話した。

不正使用について謝罪する河本理事（左）ら（広島大東広島キャンパスで）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090519-OYT8T01191.htm

飯田商工会議所 宮島八束会頭

　飯田商工会議所が取り扱う共済事業で、担当職員による多額の着服が発覚した。会員企業の福利厚生充実のため、年間７億円を超す掛け金の取り扱いがある事業を、長年にわたり１人の職員に任せきりでノーチェック。「あまりにもずさんな体制」との非難を免れることはできない。

　着服した職員は、２００２年度から０７年度まで、１人で共済事業を担当。毎月７０００万円近い掛け金を預かる口座と年間３７００万円の手数料収入がある口座から引き出して着服。毎年６月の監査書類も手がけ、チェックの目を逃れていたという。

　職員は、０８年３月末で異動。４月から複数の職員体制となったが、着服した職員が０７年度の監査書類も担当して引き継いだため、着服の事実は分からなかった。今年４月、共済事業の口座に、ネットバンキングによる不自然な入出金があることから発覚した。

　会見した宮島八束会頭は「（今年４月の）飯田市内４商工団体の統合で、新体制がスタートしたばかりの不祥事で、申し訳ないの一言。再発防止に向け専門家を交えたマニュアル作りなど、チェック体制を早急に整えたい」と陳謝した。

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090514/CK2009051402000007.html

京都大病院 一山智副病院長 平岡真寛放射線治療課長

京都大病院は１４日、２００３年１１月－０４年１月に脳腫瘍の４０代男性患者の治療で、誤って放射線を当てすぎたため、男性が放射線脊髄炎にかかったと発表した。

　男性は現在も歩くのが困難などの症状があり、治療中。病院は同日までに男性に謝罪した。

　病院によると、治療の際、放射線の当て方が男性の身体的特徴に合わず、多い部分で予定線量の２倍弱の放射線が当たったという。

　男性は退院していたが０８年６月ごろから全身のだるさ、両脚のしびれなどを自覚。病院は今年２月、院内外の医師らからなる事例調査委員会を開き、治療ミスが原因と確認した。

　記者会見した一山智副病院長は「医療の基本である確認作業を徹底して、再度このようなことが起きないようにしたい」と話した。

記者会見で謝罪する京都大病院の一山智副病院長（左）と平岡真寛放射線治療課長＝１４日午後、京都市左京区

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051401000725.html

セシール コンプライアンス本部 佐々木宏治本部長

通販大手セシール（高松市）は１４日、郵便割引制度が適用される福祉団体の定期刊行物に自社の販売促進チラシを同封し、０６年１１月～０７年５月に計３５万通を不適正に発送していたと発表した。正規料金との差額は２２８７万円にのぼり、郵便事業会社に返還する方向で検討する。

　兵庫県の広告会社から提案を受け、広告会社経由で発送していたという。セシールは「『法的に問題ない』と説明され安かったので利用した。結果的に不適正な利用をしてしまった」と謝罪した。

　家電量販大手などが同制度を悪用した事件を大阪地検特捜部が摘発したことを受け、社内調査をしたという。広告会社は地検に立件された関係企業ではないという。

　セシールによると、０６年７月、執行役員（当時）の知り合いの兵庫県の広告会社から、「心身障害者用低料第３種郵便物制度」の適用を受けた大阪府の福祉団体の定期刊行物にチラシを同封して送る方法を提案され、計３回、各５万～２０万通を顧客に送った。

　同制度は１通１２０円の郵便物を８円で送れる。数量が多いため割引が適用されて１通７２円、２５２０万円で送るべきだったところを、１通約６円、２３２万８千円を支払っただけだった。

　団体の定期刊行物の８割以上が有償で購読されていることが制度の条件だが、同社はそれを満たしていないと判断したという。

謝罪するセシール法務・コンプライアンス本部の佐々木宏治本部長（右）＝高松市観光町

http://www.asahi.com/national/update/0514/OSK200905140099.html