九州乳業 江川清一社長

　九州乳業（九乳、本社・大分市）が出荷した牛乳に品質劣化の可能性があるとして、２度にわたって自主回収していた問題で、九乳は２９日に大分県庁で会見を開き、３０日から学校給食向けなど自社ブランド商品の製造・販売を再開すると発表した。しかし、殺菌後の牛乳を貯蔵タンクに移す際のバルブのパッキンを内規通り交換していなかったことが判明。ずさんな管理のあったことを当初は公表しようとしなかった。

　会見冒頭、江川清一社長が「消費者や得意先、酪農家に対して大変なご迷惑をお掛けした」として陳謝。その上で、牛乳・乳製品の生産ラインを休止して実施した緊急点検により、問題の原因を特定し、第三者機関による検査で製品の安全性を確認できたと説明。製造を再開するとした。
　しかし、原因に関して「予想できないパッキンの変形があった」などと説明するにとどまり、その後の記者からの指摘で、６カ月と定められた交換を１０カ月間していなかったことを認めた。
　九乳は私的整理により抜本的な経営再建を目指しており、６月から役員を一新して新体制で経営に臨んでいる。景気後退などによる消費不振に加え、今回の回収問題が経営再建に悪影響を及ぼす可能性も出てきた。

記者会見の冒頭で頭を下げる、江川清一社長（中央）、工藤淳宜品質保証部長（左）ら関係者＝２９日午前、県庁

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_125679425379.html

秋田県県東京アンテナショップ「あきた美彩館」 菊地平七社長

　県の東京アンテナショップ「あきた美彩館」内の「ダイニングはな小町」の食中毒問題で、運営を委託されている「エクセルコーポレーション」（にかほ市）が２７日、会見し、「県のアンテナショップを運営する意識が甘かった」と謝罪した。同社の菊地平七社長は今回の責任をとるため、辞任する考えを示した。
　同社の菊地孝一専務は会見で、卵の割り足しや比内地鶏卵の割合について説明。２月に親子丼を発売した当初は比内地鶏卵だけを使っていたが、関東の客の味覚に合わせようと、１週間たったころから他の卵を混ぜ始めたという。
　その後、４カ月間は親子丼に７割ほどの比内地鶏卵が使われたとみられるが、人気が高まり始めた６月ごろから比内地鶏卵の割合が減り、７～８月には２割程度しか使われていなかったとみられる。同店の坂井国博料理長は「比内地鶏は肉がメーンで卵は脇役という意識があり、卵への認識が薄かった」と話した。
　材料やレシピの管理について、本社は現場に任せていたといい、発覚まで割り置きなどの実態を把握していなかった。本社は「卵がなければ売り切れで構わない」と指導していたが、現場に浸透していなかったという。
　今後の業務委託について同社は「再度（運営を）させて頂きたいと言える立場にない」とし、県の判断を待ちたいとした。

謝罪する菊地平七社長（手前）＝県庁
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000910280004

「ペッパーランチ」ペッパーフードサービス一瀬邦夫社長

　ステーキ店「ペッパーランチ」を展開するペッパーフードサービスは５日、東京都や奈良県などの７店で同社の「角切りステーキ」を食べた客が病原性大腸菌Ｏ157による食中毒になった疑いがあると発表した。各地の保健所によると、感染した疑いのある客は同日現在、７都府県の７店舗で計11人に上っている。同社は２日に感染情報をつかんでから公表までに３日が経過していた。
　肉は大垣食肉供給センター協同組合（岐阜県大垣市）が加工。地元の西濃保健所は３～５日に立ち入り調査し、原因解明に乗り出した。
　５日、都内で記者会見した一瀬邦夫社長は「本当に申し訳ない。検査に甘さがあった」と謝罪。「角切り」は４日に全店で販売を中止し、山口県の「佐波川サービスエリア上り線店」（防府市）は３日午後から営業を休止したが、ほかの店は営業を継続している。この肉は九州を除く約100店舗に計約２万３千食分が配達されたが、既に販売されたか廃棄されているという。

食中毒発症についての記者会見に臨む、「ペッパーランチ」の一瀬邦夫社長＝５日、東京都墨田区〔共同〕

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090906AT1G0501305092009.html

美少年酒造 緒方直明社長

汚染米事件の被害者である一方で、裏金問題が発覚した熊本県の「美少年酒造」が、民事再生法の適用を申請したことが明らかになった。

　民間の信用調査機関によると、美少年酒造は１６日、熊本地裁に民事再生法の適用を申請し、１７日に財産の保全命令を受けた。

　１８７９年に創業した美少年酒造は主に日本酒の製造・販売をし、ピーク時には年間約２４億円の売上高を計上した。しかし、日本酒の需要の落ち込みで販売量は年々低下し、０８年９月期の売上高は約１３億円にとどまった。もともとの販売不振に加え、去年の秋に表面化した汚染米事件と、先月発覚した裏金問題により商品の返品が続いたことで経営がさらに悪化し、事業の継続は困難と判断したとみられる。負債額は約１９億円と見込まれる。

http://www.ntv.co.jp/news/133364.html

美少年酒造 緒方直明社長

　三笠フーズ（大阪市）による汚染米の不正転売事件で被害企業とされている美少年酒造（熊本県城南町）が、少なくとも２０数年にわたり、三笠側に原料米の精米を依頼した際に一部を安価な米に差し替え、差額分を裏金として受け取っていたことが３１日、分かった。同社が記者会見して明らかにした。大阪、福岡、熊本の３府県警合同捜査本部も事実を把握している。

　同日夜に熊本市内で記者会見した美少年酒造の緒方直明社長（６１）は「経営が厳しくて不良債権の処理が進まず、決算も粉飾した。誘惑に負けてやってしまった。消費者の皆さまには一言の弁解もできない」と謝罪、「事故米の問題とは別であることを理解してほしい」と述べた。

　緒方社長の説明によると、三笠フーズの関連会社「辰之巳」は、美少年酒造から送られてきた国産の１等米を三笠フーズ社長の冬木三男被告（７３）＝２件の不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で起訴＝が仕入れた等級の低い安価な米と差し替えて精米、１等米は市場で売りさばいていた。

　１等米の売却金から実際に精米した米の代金を差し引いた余剰金は毎年約１４０万－１５０万円に上り、冬木社長自身が年に１回、現金で手渡しに来たという。

　緒方社長は「自分が入社した１９８２年以前から始まっていた。８７年に社長に就任してから２、３年はいったんやめたが、辰之巳から誘われて再開し、２００７年まで続けていた」と述べ、捜査本部は三笠側も一部を利益として得ていたとみている。

記者会見で頭を下げる美少年酒造の緒方直明社長（左）ら＝３１日午後１０時１０分ごろ

http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/main/CN20090331010011420101463A.shtml

佐賀県 古川知事

県職員が、検疫を受けずに佐賀牛をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイに持ち込んだ問題で、古川知事は１６日、石破農相への謝罪に先だって県議会で答弁した。知事は法律違反を認めたうえで、「多くの方々の信頼を損なう結果になり、大変申し訳ない」と謝罪、自らも処分の対象とする方針を示した。

　議員の緊急質問に答えた。知事は「私たちは法律違反をしており、関係省庁から処分を受ける対象。関係省庁がどう判断するか待って、私自身の処分をしっかり対応しなければならない」と述べ、生産者や県民、イスラム団体などに謝罪する考えを明らかにした。

　議員から「法律を知っていて確信犯で持ち込んだのではないか」との指摘もあったが、知事は「（出席者が限定された）ドバイでの行事には検疫を受けなくていいと、担当職員が認識していた」と述べ、違反が故意ではないことを強調。再発防止のため、法令順守の徹底を改めて図るとした。

　今後については、「中東への佐賀牛輸出について道筋をつけたい思いは変わらない」と述べ、「まずは関係団体・関係省庁への説明、謝罪を行ったうえで、信頼を回復していきたい」と理解を求めた。

石破農相（右）に頭を下げる古川知事（農水省で）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090317-OYT8T00142.htm

ヤマキ マルトモ

食品を巡る偽装問題がまた浮上した。伊予市に本社があるカツオ節製造販売「ヤマキ」と「マルトモ」で２２日に明らかになった製法や産地の表示偽装。この日、農林水産省から報告を受けた県の担当者は情報収集に追われ、両社は「意図的な偽装ではない」と釈明した。消費者からは「地元企業として信頼していたのに」と憤りの声が上がった。

　県ブランド戦略課にはこの日、同省から初めて文書でこれまでの調査内容に関する報告があったといい、担当者は「国の対応に合わせて県として対処したい」と、庁内連絡などに追われていた。

　マルトモは、午後４時半頃から本社２階の会議室で井谷充宏専務と越智浩二執行役員の２人が取材に応じ、「偽装の依頼などはしていない」と釈明。今回の問題を受け、今月１日に品質保証部を社長直轄の部署として内部監査の権限を強化し、購買品に関しては同部の承認を得るシステムにしたことなどを説明した。

　ヤマキは午後７時半から県庁で城戸善浩社長ら幹部３人が記者会見。「我が社としては適法と判断したが、社会性ある判断が欠けていた」と頭を下げた。

　県内では昨年８月にも、伊予市の業者によるウナギの産地偽装が発覚、同省の改善命令が出されたばかりとあって、消費者からは厳しい声が相次いだ。

厳しい表情で記者会見するヤマキの城戸社長（右）と同社幹部（県庁で）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090122-OYT8T01118.htm

廣澤 藤咲勇一社長

農林水産省は１９日、中国産タケノコを使った水煮加工品を「鹿児島産」などと偽って販売したとして、農産物加工販売「廣澤」（藤咲勇一社長、埼玉県越谷市）に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく是正指示を出した。偽装品は鹿児島工場（さつま町求名）で製造、主に関東方面に出荷していた。
　藤咲社長は同日夜、鹿児島工場で記者会見し、「国産需要が急増して供給が追いつかず、中国産混入を指示した。消費者、取引先に与えた不信感は大きく申し訳ない」と謝罪。社長就任直後の２００５年５月ごろから偽装を続けていたことを明らかにした。
　農水省によると、廣澤は０７年５月から０８年９月にかけ、国産と中国産のタケノコを混ぜて水煮加工品を製造しながら、原料原産地を「国産（鹿児島）」「鹿児島産」などと表示。一般向けや業務用で販売していた。
　偽装品の総量は１１４０トン（自社製品９２０トン、委託製造２２０トン）に上り、一部は学校給食にも使われていた。九州農政局は「原料の９５％が中国産だった」とみている。藤咲社長は「中国産を混ぜることで原価が２割程度安くなった」と話した。
　農水省は（１）全商品の表示点検（２）原因究明と分析（３）再発防止策の実施－を指示し、０９年１月１９日までに結果を報告するよう求めている。鹿児島工場は１１月４日から出荷を停止しており、パート従業員３０数人は１１月中で全員解雇された。
　タケノコ加工品をめぐっては、１０月に上野食品（阿久根市）による産地偽装が発覚したばかり。県林業振興課の三窪等課長は「産地のイメージダウンを懸念している。生産者にしわ寄せがいかないよう対策を考えたい」と話している。

 

会見で謝罪する藤咲勇一社長（右）＝１９日夜、さつま町求名の廣澤鹿児島工場

http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=14338

オヤマ・アグリサービス 小山雅嗣社長

青森産の米を秋田産と偽って販売したとして、青森県の精米卸会社がJAS(日本農林規格)法違反で行政指導を受けた。
小山雅嗣社長は「指示を出したのは、わたしです。大変申し訳ないことをしたと思って、深く反省をしています」と謝罪した。
行政指導を受けた青森・弘前市の精米卸業の株式会社「オヤマ・アグリサービス」は、自社で精米・販売した「平成19年度産 秋田県産あきたこまち」の追加受注に対応するため、9,500kgの精米が青森県産の「あきたこまち」であるにもかかわらず、秋田県産と偽装表示して販売した。
小山社長は「購入された方に返金したい」としている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00145301.html

すぐる食品 宮崎社長

汚染された事故米の不正転売問題で、東京の「すぐる食品」が、汚染米が入ったでんぷんを販売していた新潟県の島田化学工業に損害賠償を求めている裁判の第1回口頭弁論が、東京地方裁判所で開かれた。
これは、新潟県の島田化学工業が製造したカビなどが生えた汚染米の入ったでんぷんを使い、学校給食用に卵焼きなどを製造・販売していた東京のすぐる食品が、風評被害などで損害を被ったとして、島田化学工業などに7億6,000万円余りの損害賠償を求めているもの。
25日に開かれた口頭弁論で、島田化学工業側は、請求の棄却などを求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。
すぐる食品のは「消費者の皆さまに大変なご迷惑とご心配をかけたことを、あらためて深くおわび申し上げます」と謝罪した。
吉田弁護士は「事業を本来の姿に戻して、経営のエネルギーを会社の回復に向けたい」と話した。
この問題をめぐっては、農水省が緊急支援措置を決めており、すぐる食品では、その内容などを見ながら、今後の裁判の進め方を検討していくとしている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00144726.html

キャセイ食品 阿部俊八社長

東京・中央区の食品加工会社「キャセイ食品」が、中国産の冷凍野菜を国産と偽って販売し、農水省が調査を進めている問題で、社長が１０日、管理責任を認め、謝罪した。

　この問題は、キャセイ食品の長崎工場が、地元の契約農家から仕入れた国産の野菜に中国産を混ぜて冷凍加工し、国産と偽って販売していたもの。阿部俊八社長は「６年前ぐらいに偽装の疑いを聞いた」と話したが、「そうだとすれば、早く国産に切り替えなければいけないと社員に指示していた」として、会社ぐるみの偽装工作を否定している。

　また、取引先の一つである「マルハニチロホールディングス」は１０日、製造委託していた対象商品１１品目の出荷を停止し、自主回収することをホームページで明らかにした。マルハニチロとキャセイ食品との取引額は、年間２億円に上るという。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/ntv_081110_5817612193.html

丸大食品 百済徳男社長

　丸大食品の百済徳男社長は１０日、大阪市内で開いた決算会見の冒頭で、有害物質メラミン入り商品の大量回収に追い込まれた問題について公の場で初めて謝罪した。しかし、問題発覚後に社長自らが一度も記者会見しなかった理由を問われると「特別にどうってことはない、といえば怒られるかもしれないが、健康被害がないと想定できた」と、経営トップとして認識が甘いとも取られかねない、歯切れの悪い発言に終始した。

　同社長は冒頭、「ご迷惑とご心配をたくさんの方々におかけし、心よりおわびする」と頭を下げた。一方、会見後半の報道陣との問答では「メーカー責任は認識しているが（丸大食品が）被害者の一面もある」「そのため、専門知識がある担当役員が適任と判断した」と述べた。

決算会見の冒頭で頭を下げる百済徳男丸大食品社長（手前）＝１０日午後、大阪市中央区

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081110/biz0811101832005-n1.htm

伊藤ハム 河西社長

伊藤ハムは4日、東京工場（千葉県柏市）の地下水汚染問題に関する調査対策委員会（委員長は藤巻正生・東京大学名誉教授）の初会合を開いた。調査委は年内にも再発防止策をまとめる。水質の異常を検知しながら社内報告や公表が約1カ月遅れた点について、河西力社長は会合後の記者会見で「経営責任は重大と感じる」と陳謝した。

　ただ、進退については「現時点で改善策を実現に移すことが最大の責任」と明言を避けた。

　また伊藤ハムは柏市と来年1月中に上水道を調達できるよう協議を始めたことも明らかにした。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081104AT1D040AV04112008.html

阿久根市 上野食品

農林水産省は３１日、中国産タケノコを使った加工品を「鹿児島県産」などと偽って販売したとして、阿久根市の「上野食品」（上野光二社長）に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく是正指示を出した。偽装された加工品は県内外の量販店など１４２社に販売していたという。
　同日夕に記者会見した餅越勝志専務は「仕入れが少ない中で注文を多数受けていたため、中国産を混ぜてしまった。農家に迷惑をかけ、非常に申し訳ない」と謝罪し、病気療養中の上野社長とともに退任する意向を示した。

会見で謝罪する餅越勝志専務

http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13505

伊藤ハム東京工場

　大手食肉加工メーカー「伊藤ハム」（兵庫県西宮市）は２５日、東京工場（千葉県柏市）で使用する地下水から、基準値を上回る有害なシアン化合物が検出され、商品に混入した恐れがあり、ウインナーとピザ１３品目計１９４万点を自主回収すると発表した。

　同社は地下水の汚染の判明後も保健所に届けず、ひと月近くも製品を出荷し続けた。

　同社によると、同工場は３本の井戸から地下水を取り、商品や機械の冷却に使用しているが、うち２本から水質基準（１リットル当たり０・０１ミリ・グラム）の最大３倍のシアン化合物が見つかった。同社は「人体に影響ない」としている。

製品の自主回収を発表し、頭を下げる伊藤ハムの山田専務（左から２人目）ら。手前は回収されるウインナーソーセージ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081025-OYT1T00555.htm

エヌエス・インターナショナル （大阪市淀川区）

中国製のチョコレート菓子「チョコピローズ」から有害物質メラミンが検出された問題で、輸入した食品会社「エヌエス・インターナショナル」（大阪市淀川区）は4日、中国の同じ工場で製造されたほかの3商品も自主回収すると発表した。外林久忠会長は記者会見で「消費者や小売店に多大なご迷惑を掛け、申し訳ない」と陳謝した。

　自主回収するのは「コーンチュールチョコレートクリーム」「ポテトチップス濃厚わさび醤油味」「チップスコーン」の3商品。いずれも全国で販売されている。健康被害の報告はないという。

　同社によると、製造したのは上海の菓子メーカー「上好佳」で、資本関係はない。2004年10月以降順次、輸入を始めた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081004AT5C0401Q04102008.html

石破茂農相

石破茂農相は３０日、三笠フーズ（大阪市）の汚染米不正転売事件で、清酒約３万本分の自主回収を余儀なくされた熊本県の「美少年酒造」（緒方直明社長）を訪れ「わたしどもが完ぺきであればこういうことは起きなかった。深くおわび申し上げます」と述べ、不正を見抜けなかった農林水産省のチェック体制の不備を謝罪した。

　農相は「第１の責任は農水省にある」とし、三笠フーズの汚染米を知らずに使用した業者には「大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。

汚染米の不正転売事件で、被害にあった「美少年酒造」を訪れ頭を下げる石破農相＝３０日午後、熊本県城南町

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008093001000687.html

丸大食品

　「メラミンが検出されました」。大阪府高槻市の丸大食品本社では二十六日夜、取締役の杉山雅昭中央研究所長ら幹部は厳しい表情で記者会見。メラミンが食品に使用されるのは「想定外」と繰り返し、「健康被害が出る数値ではない」と強調した。

　午後八時から始まった会見。杉山取締役ら三人は冒頭、深く頭を下げて「事前に混入を防ぐことができず、申し訳ない」と謝罪した。

　集まった数十人の報道陣からは厳しい質問が相次ぐ。杉山取締役は、既に食べてしまった人について「心配されていると感じている。申し訳ないとしか言いようがない」と沈痛な面持ちで話し、「今後も回収は続けていく」と説明した。さらに「（メラミンのような）化学物質はほかにもたくさんある」と指摘。「神経をとがらせて検査していくしかないが、現時点ではすべてをチェックできないのも事実」と苦渋の表情を浮かべた。

４商品などからメラミンが検出されたことを発表し、頭を下げる丸大食品の杉山雅昭取締役（中央）ら

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008092702000102.html?ref=rank

太田農水相 /白須敏朗・農水事務次官

　「消費者がやかましい」「じたばた騒いでいない」－－食の安全を軽視しているとも受け取られかねない発言で物議をかもした太田誠一農相が衆院農林水産委員会で、就任以来初めての国会答弁に立った。原稿を棒読みする場面も目立ち、後手に回った農水行政の釈明に追われた。

　太田農相はまず、奈良県の米穀販売会社「ナカガワ」の社長（５４）が、農水省が１６日に流通先すべてを公表した夜自殺したことに触れ、「心よりご冥福をお祈りいたします」と述べた。

　さらに、事故米の転売をほとんど書類審査だけでチェックしていなかった点や、流通先業者すべての名前を公表して、菓子メーカーなどに二次被害が続出したことについて「消費者の食の安全に対する不安を招いたことは責任を痛感しております」などと反省と釈明の言葉を繰り返した。　太田農相は９月１２日、衛星放送の番組収録で「（検出されたメタミドホスは）低濃度で、人体への影響はないと言える。あまりじたばた騒いでいない」と述べた。その真意については「抜本的な再発防止策を確立していくことが何よりも重要と考え、全力を挙げているところです。発言の真意はそういうことです」と答弁。野党席からは「答えになってない」とヤジが飛んだ。

http://mainichi.jp/select/today/news/20080918k0000e040050000c.html

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00140795.html

　衆院農水委の集中審議では、白須敏朗・農水事務次官が「農水省に責任あると今の段階では考えていない」と発言したこともやり玉に上げられ、農水相や幹部が釈明した。

　１１日の定例次官会見で「責任は一義的には工業用を食用に回した企業にある」と発言。「立ち入り調査は不十分だったが、それによって農水省に責任あると今の段階では考えていない」とも述べた。

白須敏朗 農水省事務次官

http://www.jacom.or.jp/news/news07/nous101s07090708.html

青柳ういろう 青柳総本家

事故米問題で、「青柳ういろう」で知られる有名菓子店「青柳総本家」の菓子5品の原料に、事故米が使われていたことが明らかになった。
青柳総本家は、午後4時半ごろ会見を開き、「事故米、汚染米が、このたび弊社原料に混入していることが、きのう判明いたしました。おわび申し上げます」と謝罪した。
「青柳ういろう」で有名な青柳総本家は明治創業の老舗。
店舗には、事故米が含まれていたことを知らせる紙が張ってあった。
「上生菓子」、「花びら餅」、「御上菓子」、「手作り栗むし羊羹」、「和生菓子 あゆ」の5品の原料に、事故米が使われていたことが明らかになった。

事故米の混入で頭を下げる青柳総本家の後藤敬社長(右）

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00140742.html

島田化学工業

　工業用の「事故米」が食用に転用されていた問題で、県内のでんぷん製造会社でも転用のあったことが１６日、明らかになった。会社側は「食品としての安全性に問題ない」としているが、取引先には県内の米菓会社も含まれており、関係企業、行政機関は事実関係の確認を急いでいる。

　事故米を原料にでんぷんを製造していたのは長岡市の「島田化学工業」（島田清之助社長）。島田社長ら幹部が記者会見を開くなどし、不正転用を認め、謝罪した。

　同社によると、２００３年度～０８年度にかけ、カビが付くなどして工業用に使途が指定された米約２３６トンを購入。産地は北海道産、米国産などだったといい、このうち約２３３トンを工業用と食品用に区分せずに、でんぷんを製造。取引先には事故米が原料であることを伝えず、販売していた。

　島田社長は、「（米として）不正転売した事実は一切ない」と強調する一方、非食用として購入した米を食用にもなるでんぷんの製造に転用したことに、「申し訳ないことをした、反省している」と語った。

　不正転用は、事故米を取り扱い始めた当時から島田社長自らが関与していたことを認めている。その一方で、食の安全に対する消費者の意識の高まりを受け、昨年８月以降は、工業用と食品用に明確に区分するよう、口頭で指示していたとしている。

　製造されたでんぷんの安全性については、製造段階で水洗や遠心分離などでカビが分離されるとして「健康被害が出るという認識はない」（島田社長）という。

　そのうえで、島田社長は「安全上問題ないということで安易に売ってしまった。多くの食品会社や消費者に心配をかけたと反省している」と陳謝した。

事故米転売問題で記者会見を打ち切り、立ち上がろうとする島田化学工業の島田清之助社長（中央）ら

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080917-OYT8T00134.htm

http://www.jiji.com/jc/p?id=20080916215324-7238595&n=1

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113415

三笠フーズ 冬木三男社長が１４日発表した釈明文の要旨

政府売却工業用加工米（汚染米）“横流し”のおわびおよび釈明

皆さまに大変なご迷惑をおかけし、深く反省しおわび申し上げる。万死に値すると後悔し、司直の手に身を委ねて裁きを受ける覚悟です。

　取引先の宮崎商店が２００２年に倒産した際、「のり加工原料買い付け資格」を買い取った。同商店側から「上手にやればもうかる」「私（当時の同商店経営者だった宮崎一雄氏）は１０数年やって方法を熟知している」と教唆され「利益が上がりそう」と買い取りを決断した。買い取り後も（三笠の九州営業所長に転じた）宮崎氏が別会社で主に采配を振るい、私は「もうかるなら」と安易に任せきりにしていた。

　一番問題のメタミドホスは、時間経過とともに毒性が減る。マスコミに発表されている基準値は０・０５ｐｐｍだが、わが社の自主検査では現在の安全基準の０・０１ｐｐｍ以下との結果が出たため、宮崎氏と相談の上、安全と考えて販売した。

　（メタミドホス汚染の）中国産もち米のほとんどである約３５０トンは福岡県久留米市の食品加工会社「山川食糧」に売却し、帳簿上は、社長との面識がない佐賀県唐津市の会社「マルモ商事」に架空計上した。それ以後の流れは私自身全く関知しておりません。

ノノガキ穀販

　「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）が、農林水産省が確認した東海３県と京都府の４業者に加え、食品メーカーと取引のある名古屋市内の加工業者にも事故米を再転売していたことが明らかになり、農薬やカビで汚染された大量の事故米が、最終的に消費者の口に入った可能性が一気に高まった。

「浅井」から事故米を購入した「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に１１日夜、農林水産省三重農政事務所が立ち入り調査に入った。

　事件発覚後連絡がつかない状態だった野々垣勝社長は同日午後８時ごろ、妻の運転する乗用車で、同市久保田の自宅に戻った。

　玄関前で報道陣約３０人に囲まれた野々垣社長は、米を食用として転売したことを認め、浅井とは数年前から複数回取引があったと説明。「こういうものがあるので見てほしい」と浅井側から米のサンプルを送ってきたといい、「（自分が）卸すのは食用関係の企業ばかりなので、食用以外のものを送るはずがないと思っていた」と話した。転売先については「相手方に迷惑がかかる」と明言を避けたが「消費者の口に入った可能性もあるのでは」との質問に「動揺している。非常に申し訳ない」と謝罪した。

自宅前で報道陣の質問に答えるノノガキ穀販の野々垣勝社長

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091290024918.html

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008091202000071.html

凍頂物産

中国産のタケノコを国産と偽装して出荷していた「凍頂物産」（栃木県さくら市喜連川）の森田稔社長（６１）は十日、同社で取材に応じ「借金を返すため楽な方に流れてしまった。消費者を裏切ってしまい申し訳ない」と神妙な表情で謝罪した。

　森田社長によると、「タケノコの水煮」を同社に製造委託していた「丸共物産」（大阪市）東京支店とは二十年来の付き合い。これまでは中国産と表示して製造、出荷していたが、〇六年七月ごろ、同支店の幹部から「中国産の食品では売れない。お互い売り上げを伸ばさなければ」と偽装の“要請”を受けた。同社は当時、経営難などで多額の借金があったため承諾。当初は一部の商品だけだったが、徐々に中国産原材料の比率が上がっていったという。

　「もし偽装しなければ倒産していた。だが悪いことだと分かっていたから後ろめたく、いつ露見するかと毎日落ち着かなかった」と声を落とした。　

商品を手に「勇気を持って断ればよかった」と話す森田社長＝さくら市で

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080911/CK2008091102000144.html

三光フーズ

　神奈川県内のスーパーに出店している鮮魚販売業「三光フーズ」（横浜市旭区）が、刺し身などの消費期限を改ざんしていた問題で、テナントとして受け入れている「相鉄ローゼン」（横浜市西区）の春日徹夫社長が九日午後、横浜市内で記者会見。約三年前から改ざんが行われていたことを明らかにし、「お客さまに迷惑を掛けた」と陳謝した。

　相鉄側によると、三光フーズは「当時の売り場責任者が廃棄するのはもったいないと判断してやっていた」と説明。同県小田原市の富水店で、三光フーズが二〇〇五年ごろから今年七月ごろにかけて改ざんをしていたという。

　相鉄側には、この時期に客から「魚が傷んでいる」など二十二件の苦情が寄せられたが、特別な対応はしなかったという。同社は社長をトップとする調査委員会を九日に設置、三光フーズがテナントとして入る県内のほかの十六店の調査を始めている。

　富水店には、県のほか関東農政局が日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いがあるとして調査に入っている。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809258/

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3944009.html

三笠フーズ

日本政府は毎年７０万トン余りのコメをアメリカや中国などから輸入していますが、このうち保管中にカビが生えたり、基準以上の農薬が検出されたコメは「事故米穀」とされ、工業用に限るとの条件で企業に販売されています。

　ところが大阪の食品メーカー「三笠フーズ」がこの事故米穀を食用に改ざんし、焼酎などの原料として西日本を中心に転売していたことが、農林水産省の調査で分かりました。

　「申し訳ございませんでした。いわゆる焼酎用の原料です。焼酎用」（三笠フーズ社員）

農水省では今のところ健康被害の報告はないとしていますが、三笠フーズに対し商品の回収を要請しました。

　ただ、三笠フーズは売買の帳簿も改ざんしていたため、一体、どれだけの事故米穀が市場に出回っていたのかすらわからない状況です。

にらい物産

海ブドウの産地を偽装し販売したとして沖縄県から業務改善指示を受けた「にらい物産」（那覇市）の宮城弘岩社長（６８）が１４日、那覇市で記者会見し「消費者に迷惑をかけた」と謝罪、同社を解散する方針を明らかにした。

宮城社長は沖縄県産品のアンテナショップ「わしたショップ」を経営する沖縄県物産公社の元専務で、県商工労働部（当時）の部長も歴任した。

　偽装した理由について、宮城智吉常務（４６）は「供給量が確保できなかったためだ」と釈明。価格の安いフィリピン産を活用して利ざやを得る意図はなかったとした。

　謝罪の記者会見をする「にらい物産」の宮城弘岩社長＝１４日午後、那覇市

コープやまなし

山梨・富士吉田市で9日に開催された「生協まつり」で、コープやまなしが、賞味期限切れのカステラを販売していたことがわかった。
コープやまなしの高橋 勇専務理事は「お客さま、組合員さんの安全を確保するよう努力する所存でございます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。

青森県果工

輸入したリンゴ濃縮果汁を原料に使った飲料を青森県産などと偽って表示したとして、青森県は４日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、リンゴ加工会社「青森県果工」（弘前市）に業務改善を指示した。青森県警は県から情報提供を受け、不正競争防止法違反容疑などで調べる。

　同社の佐々木隆夫社長は河北新報社の取材に対し「原料不足と売り上げ不振を補おうと思った」などと自らが偽装を指示したことを認めた。

佐々木社長は「表示を変えようとも思ったが、ずるずる来てしまった。消費者や関係者にご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪した。

炭火焼肉 たむら 名古屋店

お笑いタレント・たむらけんじ（３５）が経営する名古屋市中区の飲食店「炭火焼肉　たむら　名古屋店」で、食中毒が発生していたことが２８日、明らかになった。今月１４日に食事をした客４人が下痢や発熱などの食中毒になったとして、名古屋市が同日、営業禁止処分にした。名古屋店は先月６日にオープンしたばかり。たむらは大阪市内で会見を開き「生肉に対する認識が甘かった」と謝罪。大阪蒲生本店、大阪南船場店、須磨海の家店についても２７日から営業を自粛し、名古屋店の営業再開の見通しが立つまで営業を控えると発表した。

エツヒロ

フグなどの卸業者「エツヒロ」が、少なくとも3～6月にかけて、中国産トラフグなどを国産と偽って、首都圏などのスーパーに納入していたことがわかった。
エツヒロの森 敏一社長は「(中国産養殖フグを)すべて熊本産でやってました。心からおわび申し上げます」と謝罪した。

丸明（まるあき） 吉田社長

岐阜県の食肉卸小売業「丸明（まるあき）」が要件を満たさない牛肉を「飛騨牛」と表示した疑いがもたれている問題で、同社が一部の報道機関からの取材を受けた後、一時的に品名を「飛騨牛」から「赤身焼肉」と変えて店頭に並べていたことが分かった。

吉田社長は２１日に記者会見し、従業員がラベルを張り間違えたか偽装したと説明。「私の意見を聞かない従業員がいた」と、自らの関与を否定し、「管理に不注意があった。申し訳ない」と話した。

　複数の従業員が社長の指示だったと主張していることを報道陣に指摘されると、「そんなことするメリットがない」と声を荒らげた。さらに「謝罪の会見になっていない」と言われ、「謝ってません。従業員がやったこと」。

　吉田社長は会見後、従業員らと本社事務所で面談した。従業員らによると、社長はこの場では「従業員の責任にしたのは悪かった」などと謝罪した。さらに、「農政局に問題ないという資料を出す。当然、問題ないという返答が来るので、それをマスコミに出せば収まる」と説明。「少なくとも１週間程度、家で待っていてほしい」と、反発する従業員を諭したという。

香川県高松市教育委員会

高松市教委は１３日、小学校の給食で賞味期限が８カ月以上過ぎたソフトチーズ（１０グラム入り）を提供していたと発表した。市教委によると、市内の納入業者が誤って混入させた可能性が高く、食べた１６８人のうち、鬼無小の４年生１３人が腹痛や吐き気などの体調不良を訴えている。医療機関を受診した児童はなく、いずれも症状は軽いが、高度な安全性が求められる学校給食での事態だけに批判が高まりそうだ。

賞味期限切れのチーズを学校給食で提供し、謝罪する市教委の幹部ら

船場吉兆

高級料亭「船場吉兆」本店（大阪市）での料理使い回し問題で謝罪する湯木佐知子社長（左から2人目）。ところが、同社によると、博多店でも同じように使い回しが行われていたという

女将（おかみ）の湯木佐知子社長（７１）は「お客さまや関係者に迷惑を掛け申し訳ない。弁解の余地はない」と謝罪。自身については「領域が違うので（使い回しを）認識していなかった」と釈明した。

船場吉兆

牛肉の産地偽装や総菜の不正表示が相次いで発覚した高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）＝民事再生手続き中＝は２日、昨年１１月の営業休止前まで、本店の料亭で客の食べ残した食事を別の客に再び出していたことを明らかにした。

会見の最後に、頭を下げて謝罪する料理長の山中啓司取締役

花王

東京都内の本社で会見した花王の安川拓次フード＆ビバレッジ事業グループ長は「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません」と謝罪するとともに、「キャップが開封されている商品は、飲まずに花王に連絡してほしい」と呼び掛けた。

異物混入について説明し頭を下げる安川拓次・フード＆ビバレッジ事業グループ長（左）と青木秀子・品質保証本部長＝東京都中央

ジェイアール東海パッセンジャーズ

東海道新幹線などＪＲ東海の路線で駅弁などを販売するジェイアール東海パッセンジャーズ（東京）の消費期限偽装問題で、偽装は消費期限の社内基準を短縮した０５年４月以降、推計１５００万食に上ることが１１日、同社の調査で分かった。発覚した２月までの約３年間に出荷した商品の３割に当たるという。同社の建守猛社長は「慣れによって（偽装が）常態化していた。信頼を損ない、おわびする」と陳謝した。

記者会見で厳しい表情を見せるジェイアール東海パッセンジャーズの建守猛社長（右）

平川食品

盛岡市の豆腐製造会社「平川食品」が、矢巾町と盛岡市の工場で、下水道メーターの不正操作をして料金をごまかしていた

IBC NEWS ECHO

コープ東北サンネット

コープ東北サンネット事業連合（仙台市）は１５日、缶コーヒー「ＣＯＯＰオリジナルブレンド」（１９０グラム）の缶に、実際は使っていないブラジル産のコーヒー豆を使用していると虚偽表示したことを明らかにした。卸先の東北６県の７生協を通じて返品に応じる 

記者会見で缶コーヒーの虚偽表示を謝る伊藤本部長（左から２人目）ら

JT + CO-OP

中国製の餃子です。食べると死んじゃうかもしれない農薬入りです。ウチの冷蔵庫にも４０個いり衣袋ありました。

でも、ＪＴもCO-OPもどっちかって言うと被害者。

船場吉兆 その２

謝罪会見で息子に小声で指示してるのが笑えた。狂言のあの一家みたいだ。

記者会見した船場吉兆の湯木佐知子取締役（左）と湯木喜久郎取締　産経新聞

オリジン弁当

首都圏の２０店舗で消費期限が切れた原料を使用して製造した弁当や総菜を販売していた。

消費期限切れ総菜などの販売について陳謝する加栗章男・オリジン東秀社長（左）

毎日新聞

日本マクドナルド

都内の４店舗で、売れ残りのサラダの調理日時を表示したシールを契約会社の従業員が張り替えて販売していたと発表した。マクドナルドでは「食品衛生法の違反などはないとみて公表していなかった」（広報担当者）と説明している。また、賞味期限切れのシェイクとヨーグルトの２商品を販売した可能性があるとして調査している。

アスリート社による調理期日の改ざんについて、記者会見する日本マクドナルドの原田ＣＥＯ　時事通信

賞味期限はアウトで製造日はセーフ？　どうもよわかからない

山形屋/ 宮崎県産「鶏炭火焼」

「鶏炭火焼」を「地鶏炭火焼」と表示し販売した.

会見で謝罪する山形屋の岩元社長（中央）                         （時事通信社）

御福餅本家

 製造日表示などの偽装

頭を下げる小橋正生社長（中央）

船場吉兆

消費期限のラベルを張り替え

船場吉兆の湯木尚治取締役                       北海道新聞

比内鶏

2007.10.22　18：30

卵を産まなくなった鶏（廃鶏）を地鶏として売ってた。地鶏は地面で育った鳥のことだとはじめて知った。

石川徹監査役兼総務課長（左）と桜井久美営業課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞

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赤福

浜田典保社長 左は森田利博工場長　　　中日新聞

日付の付け替え、廃品の再利用、とダメなところをちょっとずつ小出しにして、泥沼に陥る。　　　

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