青森市が 複合商業施設「アウガ」 蝦名社長 山田常務

　青森市がＪＲ青森駅前の複合商業施設「アウガ」の経営再建策を打ち出したことを受け、アウガを運営する第三セクター「青森駅前再開発ビル」は２２日、市内で記者会見を開き、蝦名文昭社長が「市民の血税を入れることを深くおわびする」と陳謝した。

　蝦名社長は「市民、アウガの地権者、テナントに心配と迷惑を掛けて申し訳ない。社員一丸となって不退転の決意で再生に努める」と語った。

　経営責任については「歴代経営者の誰が悪いというわけではなく、責任を問いたくもない。わたしの責任は（３年後に単年度黒字化を目指す）経営計画を実現することだ」と述べた。山田進常務は経営不振の原因を「見込みの甘さなど開業時からのひずみが一気に噴き出した。営業努力も足りなかった。結果は深く反省している」と話した。

　同社の債務超過と資金不足を回避するため、市は５億６０００万円の増資と２億円の短期融資の実施を打ち出しており、２４、２５日に開かれる市議会臨時会で関連議案が審議される。

アウガの経営不振を陳謝する蝦名社長（右）と山田常務
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091223t22017.htm

神奈川県 松沢成文知事

　神奈川県の松沢成文知事らは２１日夜、記者会見を開き、架空の物品購入などで業者に預けられた裏金のうち、少なくとも３５００万円を県職員４人が私的に流用していたと発表した。１人は今年１月に自殺しており、県は２２日、残る３人を詐欺容疑で県警に告訴する。

　松沢知事らによると、３人が所属していた税務課では２００３～０７年度、裏金計約１億２千万円を、文房具などを扱う県内の４業者にプール。３人はいずれも現在は政策部所属の４３歳、４９歳、５８歳の男性職員で、税務課時代に流用に関与していた。

　県によると、流用額は４３歳の職員が０５～０６年度に約５００万円、４９歳の職員は０３～０４年度に少なくとも２００万円、５８歳の職員は０３～０４年度に少なくとも８００万円だった。

　自殺した別の５８歳の男性職員は税務課に勤務経験があり、４３歳と４９歳の職員から０３～０６年度に計約２０００万円を受領した。

　３人は、裏金の一部を業者から図書券として受け取り、金券ショップで換金。飲食費やパチンコ代、私物購入などに使っていた。

職員４人が裏金を私的に流用していたことを発表し、記者会見で謝罪する神奈川県の松沢成文知事（右）＝２１日夜、神奈川県庁

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000969.html

富山県

　県は２１日、今年８月に射水市内で飲酒運転し、罰金６５万円の略式命令を受けた県立中央病院の奈田誠子副主幹（５１）を、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。県職員の飲酒運転での懲戒免職は初めて。監督者責任として、口頭で同病院の大井きよみ看護部長を厳重注意、飯田博行院長、能登啓文、野田八嗣の両副院長を注意した。

　県によると、奈田副主幹は８月７日午後８時４０分頃、酒に酔った状態で乗用車を運転、射水市二口の県道で運転操作を誤り、道路の縁石に乗り上げる自損事故を起こした。事故後、搬送先の病院で、射水署が呼気１リットルあたり０・１５ミリ・グラム以上のアルコールを検知。高岡簡裁は１１月９日、道交法違反（酒酔い運転）の罪で、罰金６５万円の略式命令を出した。

　事故当日、奈田副主幹は非番で、射水市の自宅で夕方から缶チューハイ（３５０ミリ・リットル）１本と焼酎ウーロン茶割り２本（計４００ミリ・リットル）を飲み、近所のコンビニに買い物に行くため外出するところだった。動機について「魔がさした」と話しているという。

　奈田副主幹は１９８０年に同病院に看護師として採用され、目立ったトラブルはなかったという。県人事課の村田芳朗課長は「県民の信頼を損ない、おわびする」と陳謝した。

飲酒運転した職員の懲戒処分を発表し、謝罪する県人事課職員ら（２１日、県庁で）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20091221-OYT8T01620.htm

千葉県 森田健作知事

新たに判明した不正経理問題で、謝罪する千葉県の森田健作知事。県は職員４人を懲戒免職にするとともに、当時の本庁課長級以上の幹部全員ら計約２２００人を戒告などの処分とした（１８日午後、千葉県庁）

http://www.jiji.com/jc/p?id=20091218185512-8773450

ＮＴＴ西日本 大竹伸一社

　ＮＴＴ西日本は１７日、子会社２社が兵庫、石川両県で計３５万４５４０件の顧客情報を販売代理店に不正提供していたとする報告書を総務省に提出した。大竹伸一社長は陳謝し、自身の月額報酬を来月から３カ月間、３０％カットするなど役員５人の減給処分を発表。不正提供に関与した社員も今後、処分する。

　大阪市内で記者会見した大竹社長は「お客さまや他の事業者に多大なご迷惑、ご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」と頭を下げた。

　不正提供数の内訳は、兵庫が３５万３６０５件、石川が９３５件。子会社社員らは、顧客がＮＴＴの非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）を利用しているか、それともそれ以外の通信事業者のサービスを利用しているかの情報を代理店に渡していた。

　電気通信事業法は、ＮＴＴが他社と接続する業務で得た情報の営業活動などへの利用を禁じている。ＮＴＴ西は「営業活動には利用しなかった」と説明しているが、ＫＤＤＩなどが総務省に調査を求めていた。

記者会見で頭を下げるＮＴＴ西日本の大竹伸一社長（右）＝１７日午後、大阪市北区

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121701000626.html

千葉県警 山本和毅警務部長

　警視庁組織犯罪対策５課と久松署は１５日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、千葉県警佐倉署刑事２課の警部補佐藤祐介容疑者（４８）＝千葉県我孫子市都部＝を逮捕した。

　逮捕容疑は９日午前０時ごろ、知人の女（４３）と一緒に、千葉県佐倉市の回転すし店の駐車場に止めた車内で、覚せい剤を所持した疑い。

　組対５課によると、佐藤容疑者は刑事２課の薬物・銃器対策係で「逮捕された事実関係は分かりました」と供述、認否は保留しているという。自宅からは計量器や新品の注射器を押収した。

　警視庁久松署が９日夜、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で知人の女を逮捕。女が佐藤容疑者と一緒に覚せい剤を所持していたことを認めたため、組対５課が１５日朝、佐倉署に出勤した佐藤容疑者に任意同行を求めた。

　組対５課は、同容疑者の自宅や車、佐倉署の机やロッカーを家宅捜索。２人の関係や覚せい剤の入手経路を調べている。

警部補が逮捕され、記者会見で謝罪する千葉県警の山本和毅警務部長（左）ら＝１５日夜、千葉市中央区

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000897.html

分大山町農協 矢幡欣治組合長

公正取引委員会から１０日、排除措置命令を出された日田市の大分大山町農協（矢幡欣治組合長）。農協役員は県庁で会見を開き「認識の食い違いはあるが、命令を受け入れる方針」と説明した。一方、地元の生産者には動揺が広がっている。

　「独禁法違反の意識はなかった。命令を受け止め、こんなことが二度と起こらないようにしたい」。矢幡組合長はこう切り出した。
　ことし４月、農協の農産物直売所「木の花ガルテン」と数キロ離れた場所に競合店がオープン。両方の店舗に出荷登録した生産者を集め、矢羽田正豪専務理事が「向こうに出すなら、こっちは遠慮してほしい」と出荷先の選択を迫った。
　農協の出荷登録者は約３４００人。出荷制限の理由について「近場に同じ商品が並べば収入が落ちると思った。うちの出荷者は小規模農家が大半。彼らの生活のためにガルテンを守る責任感だった」と述べた。
　終始、うつむき加減だった矢幡組合長。「『出すな』とは言ってないが、違反になった。複雑な気持ち」と明かした。不服申し立てや訴訟は考えていないという。正式な方針は役員会で決める。
　日田市大山町内の生産者の反応はさまざま。梅干しなどを出荷する男性（６５）は「農協の縛り付けに悩む人は多い。生産者の自由が認められて安心」と話した。一方、ワサビなどを出荷する女性（７２）は「私のような小規模農家にとって、少量の生産物も受け入れる農協は欠かせない」と訴えた。
　加工品と野菜を出荷する男性（５５）は「独占的に販売することだけが特徴ある“店づくり”ではない。直売所を先駆的に立ち上げた農協だけに原点に戻り、誠実な対応と行動で期待に応えてほしい」と話した。

会見する矢幡欣治組合長（右から２人目）ら＝１０日午後、県庁

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_126049379269.html

ＪＡ香川県 大方義裕理事長

　２００７年１０月の業務改善命令以降も、職員の不祥事が後を絶たないＪＡ香川県（大方義裕理事長）に対し、県は８日、２度目の同命令を出した。県に提出した改善計画に基づき、再発防止に取り組む最中にも職員の着服が発覚し、県は法律の専門家らによる検証を求める異例の措置を取った。この２年間でさらに、公表していなかった横領や野球賭博など９件の不祥事も判明。「臭いものにふた」をする体質が問われそうだ。

　県は２００７年１０月、讃岐うどんの原産地偽装や横領など計２７件の不祥事を受け、県内で初めて農協法に基づく業務改善を命令。同ＪＡはその約１か月後、内部監査体制の強化などを柱とする業務改善計画を提出し、０９年度末までに計画を完了させるとしていた。

　ところが今年１０月、東かがわ市の東讃小海支店の男性業務課長が、顧客の貯金を解約して約１億１２５０万円を着服していたことがわかり、同ＪＡは男性課長を懲戒解雇処分に。計画遂行中の不祥事に、県は「ＪＡ単独では再発防止を期待できない」と、再度の行政処分に踏み切った。

　この日、県庁を訪れた大方理事長に、西原義一・農政水産部長が命令書を交付。弁護士や公認会計士らで構成する外部専門家チームをつくり、不祥事が発生する原因を検証するとともに再発防止策をまとめ、来年３月末までに改めて実行計画を提出するよう指示した。

　記者会見した大方理事長は「再発防止策が上滑りし、弁解の余地はない。信頼をなくしたと受け止めざるを得ない」と謝罪。前回命令から約２年間で、東讃小海支店以外にも横領４件、不適正な事務処理２件、共済掛け金の立て替え３件、野球賭博１件があったことを明らかにした。

　横領は子会社社員を含め４人が関与し、総額は約３４５万円。うち１人については諭旨解雇処分を発表していたが、残り３人の懲戒解雇、諭旨解雇、解雇の処分は「被害額が少なく、子会社はその社に判断を任せていた」として公表せず、告訴、告発も見送っていた。

　野球賭博は昨春、１６人が関与し、１人７０００～２０００円を賭けていた。ＪＡは内部通報で把握し、減給やけん責、戒告、厳重注意の処分をしたが、警察には届け出なかった。

　「身内に甘いのでは」との質問に、安藤正博副理事長は「被害は全額弁済されており、甘いとは考えていない」と否定。大方理事長は「役員報酬のカットを検討しているが、今は与えられた命令を実行に移していくだけ」と答え、進退について明言を避けた。

記者会見で謝罪する大方理事長（左から２人目、県庁で）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20091208-OYT8T01309.htm

日油2 森岡憲祐業務部長

　愛知県武豊町西門の化学メーカー、日油（本社・東京）の愛知事業所衣浦工場で４日に起きた爆発事故で、同社は同日午後に会見し、製造中だった有機過酸化物の原料をポンプで上の階に押し上げた際、ポンプ内に残った原料が何らかの理由で熱分解を起こし、爆発につながった可能性があるとの見解を示した。
　会見した森岡憲祐業務部長らによると、熱分解は、熱が加わることで物質の元となる成分が急激に分かれる化学反応。これによりポンプ内の圧力が高まった可能性があるという。
　半田署は同日、消防とともに実況見分をして原因究明に着手。会見で森岡部長は「続いて事故を起こし、近隣住民に多大な心配をかけたことを深くおわびする」と陳謝した。

◆「またか」住民に不信感
　「またか」－。４日午前、武豊町西門の日油愛知事業所衣浦工場で起きた爆発事故。同社では、爆発で社員１人が犠牲になった事故が１１月４日にすぐ近くの武豊工場（同町北小松谷）であったばかり。わずか１カ月で再び起きた事故に、地元町民の間には同社に対する不信感が広がった。町は事業所幹部に原因究明と安全管理態勢の見直しを強く要請、同社は謝罪を繰り返した。
　爆発があった衣浦工場近くは、喫茶店や靴店などが並ぶ商店街。爆発とともに、「ドン」という音が一帯に広がり、店員たちが外に出て様子をうかがう姿が目立った。飲食店の女性店員（３５）は「地震にしては揺れないので、客と『（原因は）工場かな』と話していた。事実と知って驚いた」。武豊工場の近くに住む飲食店経営の女性（５１）は事故の再発に「また事故なんて。もう何回目になるのか」と憤りを隠さない。「次、またこちらで起きるかも」とも語り、不安げな表情をのぞかせた。
　町は４日午後、愛知事業所の森岡憲祐業務部長を役場に呼び、事故原因の究明と調査結果の報告を求めた。籾山芳輝町長は「１カ月で２度の事故は、通常では考えられない」と語気を強めて指摘。同事業所の全工程の検証と社員教育の徹底を要請した。
　同社によると、愛知事業所では先月の死亡事故以来、危険度の高い作業を抽出して作業手順に問題点がないか点検中だったが、今回、爆発事故が起きたポンプは点検の優先度が低い個所だったと説明する。爆発は想定外という思いもぬぐえない様子だが、４日午後の会見で、同社は近隣住民に謝罪した上で、「住民の理解なしでは操業を続けられない。情報は隠さず開示したい」と述べた。

再び起きた爆発事故を謝罪する日油幹部ら＝武豊町北小松谷の日油愛知事業所で
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091205/CK2009120502000034.html

南日本造船 吉田泰社長

　大分労働基準監督署に労働安全衛生法違反容疑で社員らが書類送検されたのを受け、タラップ落下事故を起こした南日本造船の吉田泰社長が１日、県庁で記者会見し、「事故の責任を痛感している。被災された方々に深くおわび申し上げたい」とあらためて謝罪した。同社では、タラップ落下事故後も労災事故が３件発生しており、「安全意識の浸透がまだまだだった。反省している」と釈明した。

　大分労働局は、事故原因としてタラップの最大使用荷重を定めず、製作後の安全確認も行っていなかった点を指摘。吉田社長は「（タラップ）製作時のチェックが甘かった」と振り返った。

　同社は１月のタラップ落下事故後、安全点検チームの増強や現場パトロールの強化など再発防止に取り組んできたが、９月には死亡事故など３件の労災事故が相次いで発生。１０月には大分労働局が、安全管理策などの報告を定期的に求める総合安全衛生管理指導企業に同社を指定した。

　吉田社長は「会社を挙げて（再発防止を）やっている中で事故が続くのは残念だ。二度と事故を起こさない会社にしたい」と語った。また、大分労働局の横田哲労働基準部長も同日に記者会見。１１月までに県内で発生した労災事故１６件のうち４件が南日本造船で起きていることについて「大変、多い。南日本造船と一緒になって事故防止に努めていきたい」と述べ、安全管理の指導を徹底する考えを示した。

記者会見で謝罪する吉田泰社長（中央）ら南日本造船幹部

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/138048